加須市議会 2017-09-11
09月11日－03号
平成２９年 第３回 定例会（ ９月） 平成２９年第３回
加須市議会定例会 第１１日議事日程（第３号） 平成２９年９月１１日（月曜日）午前９時３０分開議 日程第１ 市政に対する一般質問 ２５番
田中良夫議員 １７番
大内清心議員 ５番
森本寿子議員 ９番
竹内政雄議員 １番
金子正則議員 日程第２
次会日程報告出席議員（２７名） １番 金子正則君 ２番 齋藤理史君 ３番 野中芳子君 ４番 小林信雄君 ５番 森本寿子君 ６番 池田年美君 ７番 鈴木久才君 ８番 小林利一君 ９番 竹内政雄君 １０番 齋藤和雄君 １１番 小勝裕真君 １２番 福島正夫君 １３番 柿沼秀雄君 １４番 新井好一君 １５番 小坂 裕君 １６番 平井喜一朗君 １７番 大内清心君 １８番 中條恵子君 １９番 酒巻ふみ君 ２０番 佐伯由恵君 ２１番 及川和子君 ２２番 松本英子君 ２３番 小坂徳蔵君 ２５番 田中良夫君 ２６番 吉田健一君 ２７番 栗原 肇君 ２８番 鎌田勝義君欠席議員（１名） ２４番 松本正行君説明のため出席した者の職氏名 市長 大橋良一君 副市長 角田守良君
総合政策部長 高橋宏晃君 総務部長 藤原 豊君
環境安全部長 大和田一善君 経済部長兼
農業委員会事務局長 高橋 章君 こども局長 塩原由紀雄君 福祉部長 小池成和君
健康医療部長 細田 悟君 建設部長 木村幸雄君
上下水道部長 小関真市君
騎西総合支所長 中島隆明君
北川辺総合支所長 小室金弥君
大利根総合支所長 林 茂雄君 会計管理者 大熊和夫君 教育長 渡邉義昭君 生涯学習部長 綱川敬蔵君
学校教育部長 杉田 勝君 監査委員 秋本政信君
選挙管理委員会事務局長・
監査委員事務局長 斉藤重雄君
事務局職員出席者 事務局長 江原千裕 議事課長 戸田 実 主査（議事・調査担当） 橋本智子
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（福島正夫君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（福島正夫君） 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
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△諸般の報告
○議長（福島正夫君） この際、諸般の報告をいたします。
△
決算特別委員会正副委員長の互選の結果
○議長（福島正夫君） ９月８日開催の
決算特別委員会において、委員長及び副委員長の互選を行った結果、委員長に25番、
田中良夫議員、副委員長に17番、
大内清心議員をそれぞれ互選した旨、報告がありましたので、ご了承願います。 これにて諸般の報告を終了いたします。
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△市政に対する一般質問
○議長（福島正夫君） 日程第１、市政に対する一般質問に入ります。 通告がありました順により、順次質問を許します。 発言時間については40分間とし、なお終了しない場合は20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。 初めに、25番、
田中良夫議員の質問を許します。 ご登壇願います。 （２５番 田中良夫君 登壇）
◆２５番（田中良夫君） おはようございます。 25番、田中良夫でございます。通告に基づき、一般質問をいたします。 初めに、今回、
全国高等学校野球連盟選手権大会で見事、花咲徳栄高校が全国の頂点に立ちました。埼玉県勢の全国優勝は初の快挙であり、加須市民として誇りに思い、自慢できる加須市にできたと思っております。心よりお祝いを申し上げます。 それでは、１点目の
交通事故防止の安全対策について、次に、２点目として
建物火災発生時における消防活動について、そして、３点目として今後の市政に対する方針について、市長の考え方、意気込みについて伺いたいと思います。 それでは、
建物火災発生時における消防活動についての質問をいたします。 日ごろから、
埼玉東部消防組合加須消防署及び消防団員の皆様には、市民の生命、財産を守るため昼夜を問わず活動を行っていただいており、こうした活動により市民の皆様は安心して日々生活することができるものと大変心強く思っております。 今回一般質問をいたしますのは、５月４日の午後２時ごろ、旗井一丁目で発生しました建物火災についてでございますが、たまたま私の自宅の近所で発生したことから、その一部始終を見ておりました。当初、１軒の民家から出火したときには８台の消防車が消火活動に当たり、当日の南風の影響により複数の住宅に延焼し、午後４時過ぎに鎮火をいたしました。しかしながら、その後、午後７時50分ごろに鎮火した場所から再度火の手が上がるなど、地域の住民は大変不安に思う火災でございました。 この消火活動につきましては、加須市を含む４市２町で構成される
埼玉東部消防組合が行っておりますので、加須市としての責任の部分について幾つか質問をいたします。 まず、１点目の質問ですが、他の地域から消火活動の応援に来た消防団員が消火栓の位置など分からず、なかなか消火活動が始まらない状況でした。消火栓などの消防水利の位置が分からなければ十分な消火活動ができないと思いますが、消火栓、消防水利の位置について消防団員はどのように把握しているのか、また、応援出動による消防団員など、地理的にふなれな火災現場においてどのような手段で消防水利を探すことになっているのか、お尋ねをいたします。 次に、２点目でございますが、今回複数の家に延焼する火災となりましたが、この周辺地域の消火栓、防火水槽等の消防水利の整備は十分だったのか、お伺いいたします。また、今後、加須市として消防水利の整備をどのように進めていくのか、あわせてお伺いいたします。 そして、３点目でございますが、今回の火災では２階から炎がすごく、下から放水だけではなく、はしご車などを利用して上から的確に消火活動を行ったほうが効果的と考えます。また、複数の建物が延焼し、多くの消防車の出動がありましたが、
埼玉東部消防組合ではどのような車両を保有しているのか、お伺いいたします。 大変失礼しましたけれども、これは２点目でございますが、１点目、
交通事故防止の安全対策について、ちょっと１点先になったことをおわびしたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（福島正夫君）
大和田環境安全部長。 （
環境安全部長 大和田一善君 登壇）
◎
環境安全部長（大和田一善君）
建物火災発生時における消防活動についてのご質問にお答えいたします。 平成29年５月４日に発生しました旗井一丁目
地内建物火災は、風の影響も受け７棟が延焼した火災であり、当時は消防署と消防団車両を合わせて21台が出場し、消火活動に当たりましたが、近年の本市における火災では大きな火災であったと認識しております。 まず、
地元消防団員及び
応援消防団員の火災現場での消防水利の位置の確認のご質問についてお答えいたします。 消防団は、毎年４月の消防団会議において
新規水利箇所を示した地図つきの資料を配付し、
消防ポンプ自動車の操縦訓練時に各分団の地元の水利について全て確認、把握をしております。 火災が発生した場合の行動でございますが、まず消防署が現地に先着した場合は、
地元消防団員はみずからの判断で火災現場の近くのあいている水利につき、
消防署指揮本部に到着の報告を告げ、消防団長より
消火活動位置の指示を受け消火活動を行うこととしております。消防指揮隊が到着するまでは、管轄する分署の隊長が指揮を代行します。 次に、消防団が消防署より先着した場合は、火災現場のすぐ近くの水利につき、消火活動を迅速に行いますが、消防署が到着した後は後方支援に回り消火活動をすることとしております。また、応援の消防団は到着が遅れるため、到着後、
地元消防団員や
消防署指揮本部及び活動中の消防職員から水利の位置情報を聞きながら、水利につき消火活動を行うこととしております。 なお、
埼玉東部消防組合の緊急自動車にオートマチック・ビークル・モニタリング、通称ＡＶＭと呼ばれている
車両運用端末装置が搭載されており、地図画面に災害現場及びその周辺の消火栓位置も表示されますので、消防水利の位置を容易に把握することができます。 次に、火災現場での消防水利の状況と加須市の消防水利の整備につきましては、旗井一丁目地内には消火栓が10基と消防水槽が１基配置されております。消防法に基づく消防水利の基準では、市街地においては消火対象物から消火栓に至る距離が120メートル以内に１基設けなければならないとされておりますが、このたびの火災現場では120メートル以内に１基の消火栓が確保されており、消防水利の基準を満たし、消火活動に有効な位置に配置されている状況となっております。 また、本市の消防水利の整備計画でございますが、消防法に基づく消防水利の基準に則し、周辺の水利状況、
設置可能箇所、
自治協力団体の要望箇所、
水道管布設工事等状況などをもとに、
埼玉東部消防組合、
危機管理防災課及び水道課との協議により毎年設置箇所を選定し整備しているところでございます。 なお、平成29年度の
消防水利整備予定でございますが、加須地域に５カ所、騎西地域に２カ所、北川辺地域に２カ所、大利根地域に２カ所の全11カ所に消火栓の設置を予定しているところでございまして、大利根地域は旗井地区と琴寄地区に設置する予定となっております。
埼玉東部消防組合で保有している車両についてでございますが、
水槽つき消防ポンプ自動車を15台、
消防ポンプ自動車を16台、
化学ポンプ消防自動車を４台、
はしごつき消防自動車を３台、救助工作車を６台、高
規格救急自動車を18台、指揮車５台、指令車５台、支援車１台、津波・大
規模風水害対策車１台、資機材搬送車３台、非常用で
消防ポンプ自動車５台及び高
規格救急自動車４台を保有しており、そのうち、加須消防署の保有している車両は、分署を含めますと、
水槽つきポンプ自動車５台、
消防ポンプ自動車５台、
化学消防ポンプ自動車１台、
はしごつき消防自動車１台、救助工作車１台、高
規格緊急自動車５台、指揮車１台、指令車４台、津波・大
規模風水害対策車１台、非
常用高規格救急自動車１台を保有してございます。 以上です。
○議長（福島正夫君）
田中良夫議員。
◆２５番（田中良夫君） 大変申しわけございません。質問の順番が間違えましたので、本当に失礼いたしました。 ただいま
環境安全部長より答弁をいただきました。消防活動は大変な活動でございますが、市民生活を守る上、大変重要なものでございます。昨年の12月22日に新潟県の糸魚川市の大規模火災は、過去20年間で日本最大の大火災となったことは皆様ご存じのとおりであります。気象条件によっては、住宅が密集している地域ではどこでもあり得ることで、他人事ではありません。 今回の火災でも、午後７時50分ごろに鎮火した場所から再度火の手が上がるなど、地域住民は大変不安に思う火災でございました。周辺の住民の方は鎮火後の対応を心配しておりましたが、現場の消防団員に私が確認したところ、消防署が判断することでありまして、鎮火後、出火元には消防署、消防団は誰もいなくなってしまいまして、結果として再出火したことであります。本当に近隣住民が心配する火災となってしまいましたけれども、もし、このとき消防職員や消防団員が一定の時間現場に残っていれば、このような再度出火にはならなかったのではないかと思います。 建物火災の鎮火後の対応が加須消防署としてどうだったのかは、また後日、
埼玉東部消防組合に確認したいと思っております。周辺の住民が非常に心配したということを強く申し上げたいと思います。 また、はしご車の出動に当たっては、一定の基準があるようではありますが、繰り返しになりますが、今回の火災では２階から炎がすごく、下からの放水だけではなく、はしご車などを利用して上から的確に消火活動を行ったほうが効果的と考えることから、高所からの放水が必要と判断したときは、はしご車の進入が可能な場所であることを前提に
埼玉東部消防組合にはしご車の出動を要望していきたいと思います。
埼玉東部消防組合の消防団、加須市が引き続き、万全な体制で取り組んでいただきますようお願いいたします。 次に移ります。大変、本当に順番を間違えて恐縮しております。 次に、
交通事故防止の安全対策についての質問をさせていただきます。 自動車等を運転するときには、必ず確認するといってよいのが道路標識であります。道路標識は、ドライバーにはさまざまな情報を指し示してくれ、
交通安全対策のためにはなくてはならないものであります。この道路標識は、規制、指示、警戒、案内などに分けられますが、今回私が質問するのは規制標識についてであります。 規制標識は、車両や歩行者に対して交通の禁止、制限等を行うためのもので、止まれ、
車両通行止め、
車両進入禁止などがあり、
交通安全対策として特に重要な道路標識であると認識しております。この規制標識は、都道府県の公安委員会が設置することになっており、市では設置することはできないものと聞いております。 そこで、加須市内における、止まれの規制標識の設置数と、これから規制標識を設置するための基準、また、規制標識が設置されるまでの事務的な流れについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（福島正夫君）
大和田環境安全部長。
◎
環境安全部長（大和田一善君）
交通事故防止の安全対策についてのご質問にお答えいたします。 道路標識は、交通事故を未然に防ぐための規制、危険箇所への警戒喚起、指示、案内による交通の円滑化などを目的に設置されるもので、案内標識、警戒標識、規制標識及び指示標識の４種類に大別されます。このうち、案内標識と警戒標識は道路管理者が設置し、規制標識と指示標識は一部を除き公安委員会が設置しております。 まず、加須市内における一時停止、いわゆる止まれの規制標識の設置数でございますが、加須警察署に確認しましたところ、平成29年８月21日現在、おおむね3,400カ所とのことでございました。 次に、規制標識を設置するための基準についてでございますが、交通規制は３つの目的を達成するために行われます。１つ目は、道路における交通事故の危険を防止するため、２つ目は、道路を通行する者が安心かつスムーズに移動できるような
道路交通環境を確保するため、３つ目は、車の走行に伴い発生する大気汚染、騒音、振動により人の健康または住民の生活環境に生じる被害を防止するためでございます。 加須警察署では、規制要望を受けまして、交差道路、道路幅員などの道路構造、交通量、駐停車状態などの交通環境、人家や周辺施設などの沿道環境、区画線、ガードレールなどの
交通安全施設等の整備状況、路線、交差点の
交通事故発生状況などの実態調査を行い、規制を検討しているとのことでございます。 一時停止の規制は、信号機のない交差点等において車両等が一時停止すべき場所を指定することにより、交差点通行の優先順位を明確にし、
交通事故未然防止、危険防止の措置を徹底させ、交差点及びその付近における交通の安全と円滑を図るために行われます。 加須警察署では、一時停止の規制要望を受けまして、交通量、見通し、道路の幅員、
事故発生状況などの実態調査を行い、規制を行わないと事故が抑制できない場合には、埼玉県県警本部へ申請し、それ以外では、注意喚起の路面標示や看板などで事故防止を図れないかの検討を行い、可能であれば対策を実施し、その後も事故が発生する場合には規制を検討していくとのことでございました。 また、規制要望がない箇所においても、事故が多く発生している箇所については、道路管理者と相談した上で埼玉県警察本部に申請しているとのことでした。 次に、規制標識が設置されるまでの事務的な流れについてでございますが、市では
自治協力団体などから規制標識の設置要望を受けまして、現場を確認し、加須警察署や道路管理者と協議しながら、規制やそれ以外での注意喚起の路面標示や看板などの
交通安全対策の検討を行った上で、規制が必要であれば要望書を加須警察署に提出します。また、市が路面標示や看板などの
交通安全対策をする場合は、要望者に確認した上で対策を実施しております。 加須警察署では、市から提出された規制の要望箇所について、規制基準に照らし検討、審査を行い、その結果の評価書を市からの要望書に添付し埼玉県警察本部に申請するとのことであります。埼玉県警察本部では、設置の必要性を検討し、最終的には埼玉県公安委員会で決定し設置しているとのことでございます。
○議長（福島正夫君）
田中良夫議員。
◆２５番（田中良夫君） 規制標識の設置基準や事務的な流れを部長から答弁をしていただきました。 １点再質問をいたします。大利根地域のアスタホールの東方向にある沖屋排水路、通称メダカの小道と並行する南北の道路のうちの３カ所の交差点でございますが、栗橋駅
西土地区画整理事業が完了したことや信号機がないことから、栗橋駅への抜け道として通勤自動車の通過車両が大変多くなってきております。規制標識である止まれが交差点に設置されていないことから、優先道路がどちらか分からず、出会い頭の交通事故も発生しております。 止まれの規制標識は市では設置できないということですが、この３カ所の交差点に地域住民が事故に遭わないよう、また事故を起こさないよう、止まれの標識を設置していただきたいと思いますが、市としての対応をお尋ねしたいと思います。
○議長（福島正夫君）
林大利根総合支所長。 （
大利根総合支所長 林 茂雄君 登壇）
◎
大利根総合支所長（林茂雄君）
交通事故防止の安全対策についての再質問にお答えいたします。 ご質問の交差点は、
アスタホール東の
沖屋排水路沿いの道路、市道第2115号線、通称メダカの小道と東西の道路、市道第2112号線、2113号線、2114号線との３交差点であります。この東西の道路は、栗橋駅への抜け道として利用する車両もあり、交差点には信号機や一時停止の規制標識がなく、道路が直線で交差点手前から見通しもよいことから、通過車両の中にはスピードを出していると思われる車両も見受けられます。 平成29年２月16日には交差点で車両同士が衝突する事故が発生し、平成29年７月27日に
旗井地区区長会長名でメダカの小道と交差する東西道路の３交差点への一時停止の設置要望が市に提出されました。市では、現地の状況を確認し、加須警察署と一時停止の規制標識の設置について協議しましたが、加須警察署で現地の状況等の調査を行った結果、東西３路線の通勤時の１時間当たりの交通量は60台程度で交通量が多いと判断できないこと、交差する南北道路の１時間当たりの交通量は６台で交差する車両がほとんどないこと、また、加須警察署に届け出のあった
事故発生事件件数は平成22年以降で平成27年に１件、平成29年に１件であること、このような状況から３交差点に一時停止の規制をしなければ
交通事故防止や安全な通行の確保が図られないという状況ではないため、加須警察署では交差点への一時停止の規制標識の設置は難しいとのことでございました。 現在、東西道路には運転手に対し注意喚起を図るための減速マークや停止指示線、交差点内のカラー舗装など市が設置できる法定外の路面標示等が設置されておりますが、さらに車両の
スピード抑制等を図るため、文字による路面標示や看板、交差点を認識させるクロスマークの設置など、加須警察署と協議し、効果的な安全対策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（福島正夫君）
田中良夫議員。
◆２５番（田中良夫君）
大利根総合支所長から答弁をいただきました。 大利根地域の東区長会から要望書も提出しているとのことですので、市民の安心・安全に県の公安委員会と協議をしていただいて
規制標識設置に努力していただきたいと思います。私も地元の議員として要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、３点目でございますが、今後の市政に対する方針について、市長の意気込みについてお伺いをしたいと思います。 合併し新加須市となり、同時に大橋市政がスタートとして、はや７年半近い歳月が経過をいたしました。大橋市長は、就任とともに３つの基本政策である、合併のメリットを最大限発揮し
全国トップレベルの行政サービスを目指す、きずなづくりにより新市の一体化を推進する、
行政評価システムの導入により行財政計画と
財政健全化計画を推進する基本政策を掲げ、水と緑と文化の調和した元気都市、加須市の実現のため、さまざまな政策に取り組んでまいりました。その卓越した手腕には目をみはるものがあり、市民はもとより、さまざまな分野から高い評価を得てきたことは皆様既にご存じのとおりであります。 そして、平成26年４月25日からは大橋市政の２期目がスタートいたしました。大橋市長は、快適で安全・安心な加須市、元気と活力あふれる加須市、市民との協働で健全な行政経営の加須市の３つの基本政策のもと、加須市を未来に向かって大きく飛躍させる２期目の市政運営に当たり、市民の皆様と一丸となり、スピード感を持って強力なリーダーシップにより市政を牽引し、１期目以上に高い成果を出し、加須市を大きく飛躍させてまいりました。 特に、
済生会栗橋病院の一部機能の加須市への誘致については、長年の加須市民の悲願でもあった中核病院の建設に向け、移転用地の確保や基金の積み立てなど敏速な対応により加須市への移転の正式決定が目前に迫っております。また、新たな雇用と所得の創出を通じて、地域の活性化の推進となる
加須インターチェンジ東地区産業団地を誘致いたしました。現在、造成工事が進んでおりますが、今後の地域の礎ともなるものであります。 さらには、
野中土地区画整理事業につきましては、道路や公園などのインフラ整備が行われ、若い世代の転入なども多く、人口は着実に増加しており、加須市の活性化への効果は絶大であります。さらには、栗橋駅西（大利根地区）
土地区画整理の完了など、数々の実績を挙げれば枚挙にいとまがありませんが、いまだ道半ばでこれからの展開に大きな期待がかかる事業も数多くあり、今後の大橋市長、その手腕と実行力を多くの市民は待ち望んでいることと思います。 公平・公正な市政運営に、加須市民、また私たち創政会のメンバー全員、加須市のかじ取りを任せられるのは大橋市長をおいてはほかにないと思っております。来年の４月には市長としての任期を迎えることになるわけでございますが、大橋市長の長年培われた知識と経験、そして卓越した政治手腕を存分に発揮され、これからも加須市の限りない発展にご尽力いただけるよう期待するものであります。 そこで、さらなる今後の加須市発展のための意気込みについて、そして３期目の出馬について、大橋市長の胸中をお伺いしたいと思います。
○議長（福島正夫君） 大橋市長。 （市長 大橋良一君 登壇）
◎市長（大橋良一君） 今後の市政に対する方針についてのご質問にお答えをいたします。 ただいま、田中議員さんから高い評価をいただいたことを大変恐縮をしております。私としては、まだまだ未熟な者として、さらに精進を重ねる必要があるだろうというふうに考えているところでございます。 改めて、ご質問にお答えを申し上げたいというふうに思います。 私は、平成22年４月に合併後の加須市の初代市長として当選させていただきました。以来、議員各位をはじめ、市民の皆様方のご理解とご協力、そしてご指導いただきながら、約７年半、その任に当たってまいったところであります。とりわけ、２期目である平成26年４月の市長選挙におきましては無投票という形で再選をさせていただき、私としては市民の皆様全員から信任をいただいたものと受けとめ、人口減少、少子化、長寿化という現在の加須市政を取り巻くさまざまな状況の変化を的確に捉えながら、私の公約や総合振興計画等に位置づけた取り組みの全てに全身全霊で取り組み、本市の将来都市像である、水と緑と文化の調和した元気都市かぞの実現を目指してまいったところでございます。 ここで少し現在の市政の状況について申し上げたいと存じます。ご質問にもありましたけれども、まず、合併前の旧加須市の市長就任以来、最大の懸案事項でございました救急をはじめとする地域医療体制の確立につきましては、本年10月に開院が予定されております西山救急クリニックをはじめ救急医療、そして
済生会栗橋病院の一部機能の誘致、いわゆる中核病院の誘致、そして、着実に効果が私はあらわれてきているというふうに認識しておりますが、地域医療ネットワーク、いわゆる「とねっと」を推進し、加須市を含む、この地域における医療水準のレベルアップを図ることを目的に、これまで最大限の努力を重ね、その筋道がある程度立ってきたところであろうというふうに私自身は認識しているところでございます。 次に、安全なまちづくりにつきましては、平成23年の東日本大震災、これは現在でもその影響が大きく日本を覆っているわけでありますけれども、それから、一昨年の関東・東北豪雨、特にこの近くであります鬼怒川の決壊があったわけであります。さらに、昨年の熊本地震や台風による集中豪雨などのような災害から市民の皆様の生命や大切な財産を守ることが私の最大の責務であると改めて痛感し、そのための防災施策、ハード・ソフト両面からその推進に努めてまいったところでございます。 また、道路整備につきましては、国道354号バイパス、これは北川辺地域地内でございますけれども、この国道354号バイパスの本年度完成が予定されるとともに、これは旧加須と大利根を横断する道路でございますが、国道125号バイパスの平成31年度完成が見込まれる状況となったほか、旧加須市内の南北を縦断する県道北中曽根北大桑線バイパスの用地買収も進捗するなど、その整備を促進し、ある程度のめどが立ってきたという状況にございます。 さらに、企業誘致につきましては、騎西地域の中ノ目地区における民間開発による大規模な物流センターの立地に加え、
加須インターチェンジ東地区産業団地の整備に着手し、地域の活性化を図るとともに、新たな雇用の場の確保に努めてまいっているところでございます。 さらに、最大の懸案であります子育てや介護など、社会保障の充実にも努めてまいったというふうに認識をしているところでございます。 そして、農業と商業の振興、これも非常に難しい環境にあるわけでありますけれども、少しでも農業がこの地域の最大の産業である、また、商業にかかわる大勢の市民の皆さん方がいらっしゃる、この農業、商業の振興にも意を用いてまいったところでございます。 ただいま申し上げました課題を含めまして、残された来年４月までの任期の間、市民の皆様にとりまして、また、加須市にとりましても有意義であると考えられる施策の推進に積極的に取り組み、事業のさらなる進捗を図るとともに、さまざまな行政課題の解決に今後とも全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。 お尋ねでございました３期目への決意ということでございますけれども、私としては現時点ではできるだけ早い時期に私の考え方を明らかにできればというふうに存じておりまして、本日のご質問については、大変申しわけありませんけれども、的確な答弁ということになってございませんけれども、ご理解をいただければというふうに考えております。 以上です。
○議長（福島正夫君）
田中良夫議員。
◆２５番（田中良夫君） 市長に、ありがとうございました。 本日は、加須市民が大勢傍聴にお越しいただいております。９月１日には選挙管理委員会から選挙期日が決定され、平成30年４月８日が告示に決定されております。大橋市長におかれましては、新加須市の市長としてぜひとも当選していただき、３期目を担っていただきたいと思う次第でございます。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（福島正夫君） 以上で、25番、
田中良夫議員の一般質問は終了いたします。
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△休憩の宣告
○議長（福島正夫君） 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時０７分
△開議 午前１０時３０分
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△開議の宣告
○議長（福島正夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、17番、
大内清心議員の質問を許します。 ご登壇願います。 （１７番 大内清心君 登壇）
◆１７番（大内清心君） 私は、通告に基づきまして、１点目に子育て支援の充実について、２点目に地域包括ケアシステムの構築について、３点目に空き家対策について質問いたします。 初めに、第１点目の子育て支援の充実についてお伺いします。 私は、昨年の第１回定例会で、フィンランドの産前産後、子育て期にわたり保健師と専門家による切れ目のないワンストップでサポートする支援を行っているネウボラ事業について紹介し、本市でも妊娠、出産、育児の切れ目のない支援、不安のない子育て環境を目指すため加須版ネウボラ事業の展開を提案いたしました。 ネウボラとは、フィンランドの子育て支援制度のことで、産前産後、子育て期にわたり保健師と専門家による切れ目ない支援をワンストップで行います。言葉の意味は、フランス語でアドバイスの場所という意味であります。 大橋市長は、平成29年度の施政方針で、１つ目の基本目標の健やかで豊かな心を育むまちづくりの子育て支援の中で、子育てコンシェルジュを配置し、昨年７月から加須版ネウボラとして、妊娠期から子育て期に至るまでの総合的相談支援を提供しているワンストップの窓口のさらなる充実、強化を図るとともに、子育て世代包括支援センターの設置に向けて検討を行ってまいりますと述べております。 そこでお伺いします。 昨年７月からスタートした加須版ネウボラの内容と現在の進捗状況をお伺いいたします。 以下の質問は質問席から行います。
○議長（福島正夫君） 塩原こども局長。 （こども局長 塩原由紀雄君 登壇）
◎こども局長（塩原由紀雄君） 子育て支援の充実についてのご質問のうち、加須版ネウボラ事業の進捗状況についてお答えを申し上げます。 まず、このネウボラでございますが、議員のお話にもありましたとおり、フィンランドにおける妊娠、出産、子育ての切れ目のない子育て支援制度の名称でございまして、同じ担当者が継続して支援にかかわることにより、ワンストップで問題の早期発見、予防、医療機関の紹介等、総合的な支援につなげる制度でございます。 我が国におきましては、平成28年６月２日に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいて、日本版ネウボラとしての子育て世代包括支援センターを平成32年度末までに全国での展開を目指していくこととされ、平成29年４月施行の改正母子保健法によりまして、この子育て世代包括支援センターの設置が市町村に努力義務化されたところでございます。 加須市におきましては、子ども・子育て支援法に位置づけられた利用者支援事業として、基本型、特定型、母子保健型の３つの類型のうち、まずは主に市役所の子育て支援窓口で、支援を要する妊娠期から乳幼児を養育する家庭に対して適切なサービスや施設等を紹介する特定型を加須版ネウボラとして平成28年７月１日からこども局内に子育てコンシェルジュを設置し、さまざまな相談や問い合わせに対応しているところでございます。 この子育てコンシェルジュは、関係各課から相談が多い事業のＱ＆Ａを集めた子育てＱ＆Ａマニュアルや子育てガイドブック等を活用して、保護者からの相談に対するアドバイスを行い、相談内容によっては転校の手続で学校教育課を案内、また予防接種の申請で健康づくり推進課を案内したり、見守りが必要な家庭には健康づくり推進課の保健師と一緒に家庭訪問を行うなど、他部署の担当だからとたらい回しをすることなく対応しているところでございます。 このため、現在の子育てコンシェルジュで加須版ネウボラは機能的に満たしていると考えておりまして、ワンストップサービスが提供できるよう、今後も他課と連携を密にし、出会いから結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（福島正夫君）
大内清心議員。
◆１７番（大内清心君） こども局長より加須版ネウボラ事業の進捗状況についてご答弁をいただきました。 子育て支援窓口のほうで平成28年７月１日からコンシェルジュを設置して、子育てＱ＆Ａやガイドブック等で説明をしていただいている、また、たらい回しをすることなく対応していくというふうに伺いました。本当に、今までいろんな方から、あっちへ行け、こっちへ行けといろんな課に回されたという、そういう苦情もございましたので、大変にありがたいなというふうに思っております。 このワンストップサービスという提供が本当に大事だなというふうに思っておりますので、また今後とも引き続きお願いしたいと思うんですが、実際利用していただきたいという市民の皆様に、まだこういう窓口があるということが浸透していないという状況であるというふうに思います。今後さらなる周知と多くの方に利用していただきまして、子育てをするなら加須市でと胸を張って言えるよう、ホームページやチラシ等を作成してＰＲしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、ネウボラの拠点となる子育て世代包括支援センターの整備状況についてお伺いします。 子育て世代包括支援センターは、安心して出産、子育てができるよう、妊娠、出産、子育てに関する相談や情報提供、関係機関との調整などを行う総合相談窓口のことで、保健師や助産師等の専門職員が相談に応じ、切れ目ないサポートを行う場所です。今、県内の自治体においても子育て世代包括支援センターの設置が急速に進んでおります。加須市でも今年度中に設置予定と伺っておりますが、現在の子育て世代包括支援センターの整備状況についてお伺いいたします。
○議長（福島正夫君） 塩原こども局長。
◎こども局長（塩原由紀雄君） 子育て支援の充実についてのご質問のうち、子育て世代包括支援センター整備状況についてお答えを申し上げます。 お尋ねの子育て世代包括支援センターの設置につきましては、妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない総合的相談や支援をワンストップで行うもので、現在の加須版ネウボラ事業である子育てコンシェルジュをさらに拡充して、保健師等の専門職が妊産婦等の状況を継続的に把握し、関係機関と協力しながら、必要な家庭に必要な支援をするための組織を想定しております。 現在、平成30年４月の開設を目指して関係各課で協議を重ねているところでございまして、既に見守りが必要な家庭には健康づくり推進課の保健師と家庭訪問を行うなど、ワンストップサービスとしての連携を図っておりますので、残るは子育て世代包括支援センターの設置場所をどこにするのかというハード面での課題をクリアするのみとなっております。 以上でございます。
○議長（福島正夫君）
大内清心議員。
◆１７番（大内清心君） 子育て世代包括支援センターの整備状況についてのご答弁をいただきました。 30年４月開設を目指して行っているということで、見守りが必要なところには家庭訪問等も行っていただいているということと、ハード面の場所のみであるというふうなご答弁でございました。 さまざまな自治体を見ていますと、県内でも保健センターとかに設置しているところが多かったり、役所内の１つの窓口で行っていたりというふうに聞いております。鴻巣市や入間市、所沢市、和光市などでも子育て世代包括支援センターについてホームページに分かりやすく掲載されておりまして、チラシの作成等も行っています。加須市では、今後どのように市民へ周知されていくのか、お伺いいたします。
○議長（福島正夫君） 塩原こども局長。
◎こども局長（塩原由紀雄君） 今後の周知方法についての再質問にお答えを申し上げます。 平成28年７月の子育てコンシェルジュの導入に際しましては、広報紙への掲載、加須市公式ホームページへの掲載、チラシ、子育て支援メール、東部記者クラブへのパブリシティ、こども政策課カウンター情報へのつり看板の設置、また平成29年４月発行の暮らしの便利帳への掲載など、さまざまな機会を活用して周知を図ってまいりました。 今後の子育て世代包括支援センターの開設に当たりましては、従来の取り組みに加え、フェイスブックやツイッター等のＳＮＳの活用等も含め、今後も考えられるあらゆるチャンネルを用いて周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（福島正夫君）
大内清心議員。
◆１７番（大内清心君） 平成28年７月、広報紙とかまたホームページ、チラシの作成、子育て支援メール、またつり看板の設置等、また暮らしの便利帳に掲載ということでさまざま周知をしていただいているようなんですけれども、なかなか気がつかない方が多いというのは残念なんですけれども、今後は若い方がよく使うフェイスブックやツイッター等のＳＮＳを使っていくということでございます。また、ぜひＬＩＮＥのほうも早急に使っていただきたいなというふうに思っておりますので、それのほうもぜひよろしくお願いをいたします。 今後もホームページ等も工夫をしていただきまして、子育て包括支援センターというのはどんなところで、何ができて、どういう場所で受け付けしてもらえるのかという、誰が見ても分かりやすい、またかわいいチラシといえば鴻巣市ではこういったチラシ、子育て世代包括支援センター、母子健康包括支援センターを開設というチラシで非常にかわいらしくつくられております。こういったものとかもぜひ考えていただきまして、子育て世代の方、また、これから結婚する方もそうなんですけれども、加須市では子育てするには最高なんだというところをぜひともＰＲしていただきまして、今後こういったチラシの作成も検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、マイナポータル活用による電子申請についてお伺いします。 マイナポータルは、マイナンバー制度において政府が運営する個人向けオンラインサービスです。住民の方にマイナポータルをお使いいただければ、行政の情報連携により申請に必要な住民票や課税証明書が省略でき、ワンストップでいつでもどこでも手続ができるようになります。まずは、子育て分野から秋の本格運用を目指し、マイナポータル子育てワンストップサービスも情報連携の試行運用に合わせ本年７月から試行運用がスタートしています。 マイナポータルにおける子育てワンストップサービスの推進目的は、多くの国民にマイナンバーカードの利便性を実感していただくため、児童手当、保育、母子健康、ひとり親支援の手続について、全地方公共団体において子育てワンストップサービスを導入していくことであります。 マイナポータル子育てワンストップサービスを活用するためには、地方自治体での手続が必要となります。加須市のサービス手続対応状況を見ますと、サービス検索と様式の印刷までは対応できておりますが、電子申請においては対応がされていないようであります。 そこで、マイナポータル活用による電子申請の状況と今後の活用についてのお考えをお伺いします。
○議長（福島正夫君） 塩原こども局長。
◎こども局長（塩原由紀雄君） 子育て支援の充実についてのうち、マイナポータル活用による電子申請についてお答えを申し上げます。 マイナポータルとは、マイナンバー制度の導入に合わせて国が新たに運営するインターネット上のサービスで、平成29年７月18日からマイナンバー制度に係る情報連携に合わせて、マイナポータルの子育てワンストップサービスも試行運用が開始されているところでございます。 議員ご質問のマイナポータル活用による電子申請につきましては、国においてまずは子育てに関する行政手続のサービスである子育てワンストップサービスからサービスを本格運用し、順次対象分野の拡大を検討していくとのことでございまして、国からは全自治体においてこのサービスへの早期かつ積極的な対応が求められているところでございます。 本市の子育てワンストップサービスにおけるマイナポータルを活用した電子申請への対応といたしましては、現在、埼玉県及び加須市を含めた県内53市町の共同により運営している埼玉県電子申請共同システムを介してマイナポータルからの申請データを受け取るため、埼玉県を中心にシステム構築を進めている状況でございまして、平成29年11月１日からのサービスの運用を予定しているところでございます。 加須市といたしましては、マイナポータルの本格運用により、現在市役所の窓口で申請を受け付けております児童手当の現況届け出等や保育施設等の利用申し込み等をマイナポータル電子申請で行うことで、時間を選ばず、パソコン等でサイト内の決められた様式に入力することにより、日中就労等により開庁時間内に手続ができない方等が24時間申請可能となり、市民の利便性の向上につながると考えておりますので、今後積極的に活用してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（福島正夫君）
大内清心議員。
◆１７番（大内清心君） 局長よりご答弁いただきました。 県を中心にシステムの構築を進めていて、11月１日からの運用を目指しているということでございまして、市としても積極的に進めていきたいという大変力強いご答弁をいただきました。 電子申請は、全ての方が済むものでもなく、中にはしっかりと寄り添っていかなければならないという方もいらっしゃると思いますので、そういった方にはしっかり相談は乗っていただきまして、申請等の手続もしっかり寄り添っていただければというふうに思っております。 また、今年度内に電子申請の対応をすることが特別地方交付税措置を講ずる第２要件となっております。まずは本格運用に合わせて、まず保育園の入園手続が申請時に間に合うような、そういう手続ができるように対応をお願いしたいと思います。 子育て支援の充実について３点伺いましたが、大橋市長の子育て支援に対するお考えをお伺いいたします。
○議長（福島正夫君） 大橋市長。 （市長 大橋良一君 登壇）
◎市長（大橋良一君） 子育て支援の充実についてのご質問にお答えをいたします。 加須市といたしましては、この子育て支援にかかわるさまざまな計画がございます。加須市子ども・子育て支援計画あるいは加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略、そして加須市総合振興計画、さまざまな計画があるわけでありますけれども、それらの中に位置づけられた子ども・子育て関連の事業を一つ一つ着実に実行していくことが重要であるというふうに存じております。現在でも、そういう点で必要なサービスについて、この事業自体は100％満足と、市民にとって満足というわけにいきませんけれども、メニューはそれぞれあるというふうに考えております。 問題は、それがきちんと所期の目的どおりに機能するかどうかと、こういうことでございまして、そういう視点を大事にしながら、これからも出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援に努めてまいりたいというふうに考えております。そして、最終的には、加須市は子育てしやすいまちだと、そして住んでみたいというまちづくりを目指してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（福島正夫君）
大内清心議員。
◆１７番（大内清心君） 大橋市長よりご答弁いただきました。 さまざまな計画がある中で、また、子育て支援計画の中で一つ一つ着実に実行していくという、そういうご答弁をいただきました。また、切れ目のない支援をしっかりと行っていくんだという、住んでよかったと言っていただけるようなまちづくりというお話もございました。今後も、日本一産み育てやすいまち加須市を目指しまして、子育てするなら加須市でと全国にＰＲをしていただきますようお願い申し上げます。 次に、第２点目の地域包括ケアシステムの構築についてお伺いします。 これまでも何度か地域包括ケアシステムの構築について質問してきた経緯がございますが、確認も含め、再度質問させていただきます。 日本人の平均寿命が延び続け、団塊の世代も高齢者世代に突入した我が国は、これまで経験したことのない超長寿化社会となっています。日本の人口構成は、2012年時点で65歳以上の高齢者１人に対して二十から64歳の働く世代は約2.4人、政府の推計では2050年には１人の若者が１人の高齢者を支えなければならない時代となると予想されています。 こうした現状を受けて問題となっているのが、介護を必要とする高齢者の介護ケアや医療ケアの供給不足や実情にそぐわない介護、医療サービスの姿です。現時点でも、特別養護老人ホームへの待機者数が増加し続け、介護ケアの供給が不足している中で、65歳以上の高齢者のうち、介護を必要とする人の中で認知症高齢者数だけでも2025年には470万人にもなると予想されており、これまでの高齢者への介護ケア、医療ケアのあり方を根本的に見直さなければならない時期に差しかかってきていると思います。 そうした長寿化に伴う介護、医療を取り巻く問題を乗り越えるために提案されたのが、地域包括ケアシステムの構築であります。このシステムの最大のポイントは、誰もが住みなれた地域で介護や医療、生活支援サポート及びサービスを受けられるよう、自治体が中心となり、住まい、医療、介護、生活支援、介護予防を包括的に体制を整備していくという点であります。 そこで、地域包括ケアシステムの構築のために本市が現在取り組んでいる主な事業をお伺いします。 次に、定期巡回・随時対応サービスの現状についてお伺いします。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスは、介護が必要になっても住みなれた家庭でできる限り生活ができるよう創設された24時間対応の介護保険サービスです。高齢者のみの世帯やひとり暮らしの高齢者の安心感が増すとともに、介護する家族の負担を軽減するサービスとして期待されています。 そこで、現在、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスの実施状況をお伺いします。 また、今後さらなる定期巡回・随時対応サービスの普及促進についてのお考えをお伺いいたします。
○議長（福島正夫君） 小池福祉部長。 （福祉部長 小池成和君 登壇）
◎福祉部長（小池成和君） 地域包括ケアシステムの構築についてのご質問にお答えいたします。 地域包括ケアシステムとは、団塊の世代が75歳を迎える2025年を念頭に、また、ひとり暮らし高齢者や認知症の方が今後も増え続ける見込みのもと、日常生活圏域のエリアを目安に、地域の特性に応じ、高齢者が重度の要介護状態になっても住みなれた自宅や地域で安心して暮らし続けられるよう、住まい、生活支援、介護予防、医療、介護の５つが連携して、切れ目なく一体的なサービスを提供する仕組みのことでございます。全国一律の標準的なモデルというものではなく、自治体ごとに地理的条件、人口構造、地域資源などが異なることから、それぞれの地域特性に応じて仕組みを築いていくことが求められております。 この地域包括ケアシステムの５つの要素を実際に誰が担うのかという観点から、自助、互助、共助、公助の４つの区分がございます。これらの４つの区分を地域特性に応じてバランスよく組み合わせ、地域包括ケアシステムを構築していくことが必要でございます。 本市におきましては、このような地域包括ケアシステムの考え方を踏まえ、高齢者一人一人の状態に合わせた支援が重要であるとの基本的な考え方のもと、長寿化の進展やひとり暮らし高齢者等の増加を見据え、自助、公助の果たす役割が大きくなってくることを視野に入れ、平成24年度から加須市高齢者支援計画の基本理念として、地域のきずなと協働の力で健康で安心して住み続けるまちづくりを掲げ、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいりました。 この基本理念の実現に向けて、加須市高齢者支援計画では次の５つの柱を基本目標としております。まず、１つ目の柱は元気な高齢者に対する支援、２つ目の柱は要介護状態にならないための支援、３つ目の柱は介護が必要な高齢者への支援とし、そして、今後増え続ける高齢者一人一人の状態に応じた支援を実現するためには地域との協働が重要であることから、地域における高齢者の支援を４つの柱とし、さらに、今後ますます増加が予想される認知症の方への対策として認知症対策の推進を５つ目の柱としております。この加須市高齢者支援計画の５つの柱が、本市における地域包括ケアシステムの構築に向けた基本目標でもございます。 次に、本市の地域包括ケアシステムの構築に向けての主な事業を、それぞれ基本目標の柱ごとにお答えいたします。 １つ目の柱の元気な高齢者に対する支援では、元気な高齢者がみずから取り組むことで健康寿命の延伸や介護予防に資する事業として、筋力アップトレーニング事業、生活習慣病予防事業、グラウンドゴルフ支援事業などを実施しております。また、地域の介護予防サポーターの方々が地域の高齢者を支える取り組みとしてふれあいサロン事業がございます。 次に、２つ目の柱の高齢者が要介護状態にならないための支援では、民生委員児童委員の方々が地域のひとり暮らしの高齢者を見守りながらひとり暮らし高齢者把握事業を実施し、介護サービス事業者やボランティアの方々が元気アップ訪問サービス事業、元気アップ通所サービス事業などを実施し、配食事業者が配食しながら安否確認を行う配食サービス事業を実施し、要介護状態にならないための個別計画を高齢者相談センターが作成する介護予防ケアマネジメント事業などを実施しております。 次に、３つ目の柱の介護が必要な高齢者に対する支援では、在宅で介護する市民を支援する取り組みとして介護サービス利用者負担助成事業、寝たきり老人等居宅介護者慰労金支給や家族介護用品支給を、医療職や介護職が在宅で療養する方により効果的なケアを提供する取り組みを支援する在宅医療介護連携推進事業、行政は介護保険サービスの利用に対する保険給付を実施するほか、介護サービス事業所が主体となる介護施設整備を支援する介護施設整備促進事業を実施しております。 次に、４つ目の柱の地域における高齢者の支援では、元気な高齢者等が支援を必要とする高齢者を地域で支える取り組みとして、ちょこっとおたすけ絆サポート事業、高齢者ふれあいサポート推進事業、地域のライフライン事業者などが日ごろの業務の傍ら高齢者等を見守るあんしん見守りサポート事業などを実施しております。 最後に、５つ目の柱の認知症対策事業の推進では、元気な高齢者のみずからによる認知症予防を支援する取り組みとして認知症予防教室事業、認知症講演会、脳の健康度を測定するファイブコグなどを実施し、地域の方が認知症高齢者を見守ることができるよう認知症サポーター養成研修事業、徘回高齢者家族支援事業などを実施しております。また、介護サービス事業者やＮＰＯ法人などが認知症の人と家族の居場所づくりを行う認知症カフェへの運営補助、さらに行政では認知症初期集中支援チームの運営などを実施しております。 続きまして、定期巡回・随時対応型サービスの現状についてのご質問にお答えいたします。 定期巡回・随時対応型サービスは、正式には定期巡回・随時対応型訪問介護看護と申しまして、医療と介護の両方が必要な要介護者が住みなれた自宅等で安心して暮らし続けるための、原則として市民だけが利用できる地域密着型の居宅サービスでございます。具体的なサービスの内容につきましては、日中や夜間を通じて訪問介護と訪問看護が連携しながら、１日に複数回の短時間の定期的な訪問と利用者の求めに応じ24時間の随時対応を行うサービスで、要介護度１から５までの方が利用できます。 このサービスは、地域包括ケアシステムを充実するための有力な介護サービスの一つと言われております。市といたしましても、平成25年度に実施した高齢者生活実態調査においてもニーズを確認できたことから、現在の第２次加須市高齢者支援計画において定期巡回・随時対応型サービスを初めて位置づけたものでございます。 サービス開始を促進するために、平成28年度当初予算では施設整備及び開設準備に係る補助金として1,597万円を、さらに、平成28年第４回定例会の補正予算においては、設立当初の２カ月分の運営費に係る補助金56万円を措置したものでございます。いずれも埼玉県の補助金を全額活用しております。このように、市として支援した結果、平成29年２月末から市内で初めて定期巡回・随時対応型サービス事業所が開設されたところでございます。 ご質問の定期巡回・随時対応型サービスの現状でございますが、平成29年８月31日現在の利用者はございません。市の窓口でも市民からの問い合わせや相談が数件ございましたが、いずれもサービス利用に結びついてはおりません。他市の事業所でも、開設当初から数カ月は利用者がいない状態が続くことが多く、開設して約１年から１年半の間に一定の量が生じてくると聞いております。 この要因につきましては、利用しようとする市民のお宅に日中のみならず夜間にも事業所の職員が入ってくることになりますので、受け入れる側の抵抗感もまだまだあるのではないかと推測しているところでございます。 次に、定期巡回・随時対応型サービスの普及に向けた取り組みでございますが、現在市民への周知として、サービスを必要とする方に情報をお届けできるよう役所の窓口でお配りしている介護保険のパンフレットに当該サービスの概要を記載し、介護サービス提供事業所マップに事業所名を掲載しております。また、市役所や高齢者相談センターで介護の相談があった場合、サービス利用を想定できる方に対してメリットなどの情報提供をしているところでございます。このほか、平成29年２月には、普及のかなめとなるケアマネジャー等で構成させる市内の任意団体や介護関係のＮＰＯ法人の勉強会、平成29年６月には居宅介護支援事業所連絡会や民生委員児童委員会長連絡会において定期巡回・随時対応型サービスの概要、利用に適した利用者像などを説明し、サービスの普及について依頼しております。 さらに、事業所みずからの取り組みといたしまして、ケアマネジャーが勤務する居宅介護支援事業所や医療機関へのＰＲ活動を随時実施していると聞いております。 引き続き、市といたしましても、定期巡回・随時対応型サービスの普及に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（福島正夫君）
大内清心議員。
◆１７番（大内清心君） 小池部長よりご答弁いただきました。 地域包括ケアシステムの構築に向けての本市の主な取り組みを伺いましたが、５つの柱でということで、元気な高齢者、また、２つ目には要介護状態にならないように、また、３つ目には介護が必要な高齢者を支えるということと、また、４つ目には地域でという、見守りもしていくということでございました。５つ目に、認知症の対策を含めて５つの柱で行っていただいているということで、大変にさまざまな取り組みを行っていることが分かりました。 また、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスは、市内で１事業所が行っているということで、現在利用者はいないとのことでございましたが、さまざまな方法でＰＲもしていただいて、説明会も行っていただいて、チラシも渡しているということで、ご努力いただいているなというふうに思っているんですが、以前このことで一般質問しましたのは、市民の方から行田や鴻巣、久喜では24時間サービスが行われているのに加須市がないのでとても不安であるという、そういう声をいただいたからであります。 先ほども開所当初では利用者はいないと、１年や１年半過ぎてからというようなお話もございましたが、今後これから利用者も増えてくるのかなというふうにも考えられるところなんですけれども、市民のニーズに対応するための実施するような事業所を増やしていただくための働きかけも今後さらに行っていただきたいなというふうに思っております。 埼玉県でも、今年度定期巡回・随時対応サービス運営費等支援事業として、新たにサービスを開始する事業所が利用者を10人まで確保するまでの間、運営費の一部を助成し、事業所の新規参入を促進しております。国では、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しています。 現在、加須市でも地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいるところですが、まだまだ十分とは言えないのではないでしょうか。これまでも何度かお考えを伺ってまいりましたが、再度、大橋市長の地域包括ケアシステムの構築についての考えをお伺いいたします。
○議長（福島正夫君） 大橋市長。
◎市長（大橋良一君） 地域包括ケアシステムの構築についてのご質問にお答えをいたします。 何度も、何回も、この場でご質問いただいております。地域包括ケアシステム、改めてこれを普通の解釈でいいますと、地域というのは日常生活圏、加須市全部ということじゃなくて、一定の区域ですね。そして、包括というのは総合的にいろんな立場の方がそれに従事する、ケアというのは支援すると、こういう、ですから、地域包括ケアシステムというのは何か目新しいことのような感じはするんですけれども、要はそんなに目新しいことではない、ただ新しい言葉が出てきていると、こういうことでございまして、部長が答弁しましたように、加須市としては高齢者支援ということで、いろんな立場の方に対する健康な方、あるいは少し健康を維持するために努力する方、残念ながらいろんな施設とか、そういう形で支援しなくちゃならない方、一人一人の状況に応じて、しかも、それを行政だけではなくて、サービス事業所あるいは地域の方、そういう方が総合的に支援するという、そういう体制づくり、これが加須市の場合はある程度整ってはいるんだろうと。 ただ、それが完全に目に見える形で地域の皆さん方に、これは地域包括ケアシステムだというふうな形にまだまだなっていない部分はございます。したがって、その足りない部分をさらに充実させていく必要があるだろうというふうにも考えております。 さらに、お話ありましたように、この長寿社会はさらに進展は進むわけでありますので、この辺も十分踏まえながら、高齢者支援施策を総合的に展開をしてまいりたいというふうに考えております。 こういう考えで、先ほどご質問ありましたが、子育て支援も基本的には同じなんだと思うんですね。対象者がただお年寄りから少し若い人になるというだけのことであって、総合的にいろんな立場の人が一人一人の状況に応じてそれぞれきめ細かに支援していくと、そういう意味ではこれは子育て支援も高齢者支援も同じなんだろうと私は基本的にはそういう認識でこれからもさまざまな施策を、市民の皆さん方のご協力いただきながら展開をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（福島正夫君）
大内清心議員。
◆１７番（大内清心君） 市長よりご答弁いただきました。 地域包括ケアシステムという言葉自体が確かに新しい言葉でありますけれども、地域、市全体で総合的な支援をしていくことなんだという、そういうお話がございました。 システムに関しては、加須市としては整ってきているということで、足りない分を今後充実させていくという、そういう力強いご答弁もいただきました。子育て支援も高齢者支援も、本当にワンストップで本当に切れ目のない支援が必要なんだなというふうに私も思っておりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。 地域包括ケアに向けた取り組みに共通して存在しているのが、先ほど部長のほうからもありましたけれども、自助、互助、共助、公助であります。介護予防の取り組み、健康寿命を延ばすという自助に加え、家族、親族、地域で暮らしを助け合う互助、介護保険、医療サービスの利用による共助、そして、生活困窮者への対策として生活保護支給等による公助という考えに基づき、地域全体で医療や介護、行政との垣根をなくしていくことが求められています。今後もさまざまな課題を乗り越え、介護難民や医療難民が生まれてしまうことのないよう、地域包括ケアシステムの構築に全力で取り組んでいただきますようお願い申し上げます。 次に、３点目の空き家対策についてお伺いします。 一昨年５月に空家対策特別措置法が全面施行されてから、全国的に空き家問題の取り組みが開始されております。そして、多くの自治体でさまざまな条例、解体などへの補助制度などがつくられ、対策が進められています。また、空き家バンクによる住宅の紹介などで人口増への取り組みも進められています。本市でも空き家の数が増え続けており、空き家問題は喫緊の課題であるため、早期の対応が求められています。 そこで、特定空き家を含めた本市の空き家の現状と解消に向けてどのような対策を講じているのか、お伺いします。
○議長（福島正夫君）
大和田環境安全部長。 （
環境安全部長 大和田一善君 登壇）
◎
環境安全部長（大和田一善君） 空き家対策についてのご質問についてお答えいたします。 まず、空き家の現状についてですが、本市におきましては平成27年５月の空家等対策の推進に関する特別措置法の施行を受け、地域の実情に詳しい
自治協力団体の皆様の協力を得て、毎年12月１日を基準日として定期的な空き家等の実態調査をこれまでに２回実施してまいりました。調査対象としている空き家等は、おおむね１年以上居宅や店舗などとして使用されていない建物等としております。 ２回目となる平成28年12月１日の調査結果では、空き家等の総数は993戸を確認しました。これは、第１回目の平成27年12月１日の結果と比較すると340戸の減となっております。地域別の内訳といたしますと、加須地域は584戸で、同様に比較すると192戸の減、騎西地域は168戸で62戸の減、北川辺地域は106戸で43戸の減、大利根地域は135戸で43戸の減でありました。 このうち、特定空き家等を含む問題あり空き家等は144戸で、加須地域57戸、騎西地域28戸、北川辺地域15戸、大利根地域15戸となっておりまして、特に周辺生活環境に著しく悪影響を及ぼしていると思われる特定空き家等につきましては、平成28年度の空家等対策協議会において協議し、その後の平成28年10月に８戸の特定空き家等の指定を行ったところであり、加須地域１戸、騎西地域２戸、北川辺地域４戸、大利根地域１戸でありました。 次に、本市の空き家等の対策についてでございますが、市では平成28年９月に策定した加須市空家等対策計画に基づき３つの基本方針、特定空き家等の解消、空き家等の利活用の促進、管理不全な空き家等の発生抑制に向け各取り組みを推進しているとともに、空き家対策並びに空き家等の適正管理に関する協定を
自治協力団体連合会及びシルバー人材センターと締結をするなど、空き家対策に取り組んでいるところでございます。 まず、１つ目の特定空き家等の解消への取り組みでございますが、先ほど申し上げました特定空き家等の指定を行った８戸について、平成28年12月に法に基づく指導、助言を行いました。その結果、平成29年７月までに空き家が除却され更地になったものと、立木等の伐採により環境が改善されたものの合計２戸の改善が図られたところです。 しかしながら、残り６戸の特定空き家等については、相続が未了で関係者の調整がとれないケースや管理者としての意識が低い、関心がないと思われるケースなどにより改善等が見られないことから、先月８月に２回目の法に基づく指導、助言を行っております。引き続き、所有者等と連絡をとり、改善に向けて粘り強く働きかけを行い、所有者等による自主的な改善を促すとともに、相当の期間を置いても改善されない場合には空家等対策協議会のご意見を伺いながら、法の仕組みを活用し必要な措置を段階的に進めてまいりたいと考えております。また、今後も新たに特定空き家等の候補となる物件がないかを確認し、空家等対策協議会において協議を行いながら取り組みを進めてまいります。 ２つ目の空き家等の利活用の促進への取り組みでございますが、市では利活用可能な空き家等を積極的に有効活用するため現在空き家バンクの構築を進めているところでございまして、本年７月に開催いたしました空家等対策協議会においてもその概要を報告させていただきました。空き家バンクの構築運用に当たっては、市内の不動産業者の方々との連携が不可欠ですので、そのための事前準備を進めておりまして、平成29年12月までに稼働できるよう進めてまいります。 ３つ目の管理不全な空き家等の発生抑制の取り組みでございますが、まず、管理不全な空き家等の所有者に対して文書により適正管理のお願いを行っており、その際には空き家問題を認識してもらうとともに、適切な管理の必要性を認識してもらうためリーフレットやシルバー人材センターの実施するふるさと空き家管理事業のチラシを同封し、所有者の管理意識の向上に努めております。送付状況といたしましては、平成28年12月時点において特定空き家等を除く問題あり空き家で、賃貸、売却用を除いた101戸のうち、所有者等が判明している77戸に対し文書により適正管理のお願いを行いました。その結果、平成29年７月までに空き家が除却され更地になったものや、立木等の伐採により環境の改善が図られた空き家等を25戸把握しております。このほかにも、管理不全な空き家ではございませんが、売却等により利活用が図られたものも数件把握しております。 しかしながら、改善等が図られない空き家もまだ多数あることから、先月８月に前回所有者等不明で未送付だったものも含めまして２回目の適正管理のお願いを行ったところでございます。また、最新の空き家等の状況の把握や新たに発生した空き家の早期把握をするため、毎年12月１日を基準日とし、
自治協力団体と連携し定期的に実施している実態調査により新たな空き家等を把握し、空き家等管理システムにより一元管理するとともに、空き家の状況の確認のためのアンケートの調査の実施により得られた情報や、指導等の履歴などの情報の更新を随時実施しております。 さらには、ケースによっては造園業協会や宅地建物取引業協会などの専門知識を有する団体の情報提供を行うとともに、行政における対応が困難な専門分野に係る相談も含めて、関係団体と連携し、空き家等に関するさまざまな相談会の開催や所有者等の確認ができない空き家等の相続関係調査を行いたいと考えております。
○議長（福島正夫君）
大内清心議員。
◆１７番（大内清心君） ただいま大和田部長よりご答弁いただきました。 空き家の現状等が分かったんですけれども、特定空き家等の指定が８戸あって、それが２戸改善されて、現在は６戸になったということと、また、空き家の総数が最初は1,333戸のところが993戸ということで340戸減ということでございます。対策として、所有者等と連絡をとり改善に向けて粘り強く指導や助言を行っていただいたところがありまして、また、管理のお願い等の通知も出しているということでございました。いろいろとご努力されていることは分かりましたが、指導をしてもなかなか改善していただけないのが現状であり、市民の方から私のところにも何度も何とかしてほしいとの要望をいただいております。 群馬県沼田市では、今年の５月より空き家の解体費用の一部を補助する制度がスタートし、７月までの短期間に約10件の申し込みがあるなど、好評を博しています。この制度は、１年以上居住されていない個人所有の戸建て住宅と事務所や店舗と併用する住宅などの解体工事費用を補助するもので、補助金額は工事費に３分の１を掛けた額で上限20万円、1981年５月31日以前に建てられたものは10万円加算されます。 本市でも、問題ありとされた空き家は144戸あるということでございますので、早急な対策が求められることから、対策の一つとして空き家解体補助制度を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。
○議長（福島正夫君）
大和田環境安全部長。
◎
環境安全部長（大和田一善君） 先ほど問題あり空き家は144戸と答弁申し上げましたが、114戸でございまして、空き家解体補助制度につきましてでございますが、空き家対策としては先ほどの答弁の中でも申し上げました使用できる空き家については空き家バンクなどを通じて利活用を促進していくという方向性と、もう一つは空き家等を除却するという２つの方向性があると思います。 お尋ねの補助制度につきましては後者の方向性になりますが、ご承知のように法第３条において、空き家等の所有者等は周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう空き家等の適切な管理に努めるものとすると規定されているよう、第一義的には空き家等の所有者がみずからの責任により的確に管理することを前提としております。 今後、公益上の観点から、特定空き家等と判断し行政代執行等により解体撤去を余儀なくするケースも出てくることも想定されることからも、特定空き家等でない個人財産の処分に公費を投入することは慎重に対応する必要があると考えております。
○議長（福島正夫君）
大内清心議員。
◆１７番（大内清心君） 補助制度について公費を使うことには慎重な対応が必要というご答弁をいただきました。 群馬県高崎市でも同様の補助制度がございまして、解体の補助制度が始まったときには百数十件の申し込みがあったと聞いています。本市でも、解体補助制度をスタートさせることにより、問題の解決、そして市民の安全にもつながりますので、早急に実施していただきますよう要望させていただきます。 ３点目として、空き家を利用した取り組みについて伺うようになっていたんですが、先ほど部長のほうから空き家バンク等の取り組みを行っていくというお話がございました。本市でも空き家を活用していく取り組みは今後さらに新たなものも取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 愛知県瀬戸市では、空き家を活用した人に補助金を出す制度が導入されました。３世代の同居・近居や店舗の開業などに空き家を活用した場合の応援事業として各種補助金制度を創設しました。創設したのは、１、中学生以下の子どもがいる世帯が市外から空き家に転入した場合に応援するムーブイン応援補助金10万円、２、中学生以下の子どもを育てる世代が、その親の世帯と空き家を活用して同居もしくは近居した場合に応援する三世代同居・近居応援補助金10万円、３点目に、空き家で飲食店や物販店など地域ににぎわいを創設するツクリテ開店応援補助金、上限30万円の３種類で、いずれも各補助金ごとで定められている基準を満たしている空き家に引っ越し、その後、市に申請すれば補助金を得られる仕組みになっています。 加須市でも空き家バンク等に取り組んでいくとのことですが、工夫を凝らして、魅力のある取り組みを行っていただきたいと思います。 空き家対策は、これまでも多くの方が質問しており、それだけ大きな問題であると認識しております。空き家問題の解決策として、空き家解体補助制度も含め、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（福島正夫君） 大橋市長。
◎市長（大橋良一君） 空き家対策についてのご質問にお答えをいたします。 この空き家問題については、基本的には個人の財産ということでありますので、なかなかこれに行政がどの程度手を加えることができるかと、実際問題はなかなか結構難しいんです。実際に加須市内でも担当がいろいろやっているんですけれども、最終的には俺のものなんだとか、何で行政が一々文句言うんだと、こういうことになってしまう、それで苦労しているんですね。そういう事例がございます。ですから、理想としてはやはり空き家、これはきれい、早くなくなったほうがいい、場合によってはそれはうまく利活用したほうがいいと、これはよく分かるんですけれども、所有者の立場になってみるとなかなかそう簡単に事は運ばないというのは実情であります。その辺もよく十分ご理解いただければなというふうに思うわけであります。 いずれにしても、空き家について、行政が税金を使ってどの程度までそこの対策をとるかということについては、やはり市の置かれた状況、あるいはいろんな自然的な状況とかいろいろな状況がございます。そういう意味では一律的に、ほかでやっているから加須市でもというのはなかなかどうなのかなというふうな感じもいたします。 いずれにしても、この空き家の問題は少しでも進展するような、そういう仕組みをいろいろ研究しながら、必要な加須市にふさわしい対策は講じていく必要があるだろうというふうに存じております。これからもこの問題については適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（福島正夫君）
大内清心議員。
◆１７番（大内清心君） 市長よりご答弁いただきました。 空き家は本当に個人の財産ということで難しいところが多々ありますけれども、本当に市長のほうからも今後仕組みをきちんとしてその取り組みをしていくという、そういうご答弁でございましたので、よろしくお願いをいたします。 空き家率が県内最高の19.8％である毛呂山町は、ピンチを好機にまちおこしと題して、東洋大学の学生と毛呂山町で企画し、空き家「提案」バンク展を開催しました。多くの自治体が物件紹介の空き家バンクをつくっているが、物件の紹介だけでは空き家問題の解決にはつながらないことから、空き家の具体的な活用方法を必要な経費とともに提案し、具体的な一歩につなげようというすばらしい試みでございます。 本市でも、空き家対策の中でさまざまな知恵を出し、空き家の解消に向けての取り組みをお願いいたしまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（福島正夫君） 以上で、17番、
大内清心議員の一般質問は終了いたします。
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△休憩の宣告
○議長（福島正夫君） 暫時休憩いたします。再開は午後１時ちょうどといたします。
△休憩 午前１１時２６分
△開議 午後１時００分
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△開議の宣告
○議長（福島正夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、５番、
森本寿子議員の質問を許します。 ご登壇願います。 （５番 森本寿子君 登壇）
◆５番（森本寿子君） 公明党の森本寿子でございます。議長よりお許しをいただきましたので、通告に基づきまして４点、一般質問をいたします。 初めに、地域共生社会についてお伺いします。 これまで、我が国はそれぞれの対象者に対し法整備や制度を定めてきました。例えば、高齢者の介護保険法、障害者の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律いわゆる障害者総合支援法、子どもの子ども・子育て支援新制度、生活困窮者の生活困窮者自立支援法などです。しかし、現場ではひとり暮らしの高齢者の貧困や長期化するひきこもり、介護と育児を同時に担うダブルケアなどのように制度のはざまに置かれて一人で困難を抱え込んでしまうケースが増えています。 そうした困り事に住民らが積極的にかかわり解決していく、「我が事・丸ごと」地域共生社会の構築を行うモデル事業に対して、今年度から厚生労働省が支援を始めました。 加須市では、本年３月に地域ささえあいプランを市と社会福祉協議会が共同し一体的に策定されましたが、国が考える方向性についての各部署の取り組みをお伺いいたします。 以下の質問は質問席から行います。
○議長（福島正夫君） 小池福祉部長。 （福祉部長 小池成和君 登壇）
◎福祉部長（小池成和君） 地域共生社会についてのご質問にお答えいたします。 少子・長寿化や核家族化の進行、人口の減少、地域のつながりの希薄化など、地域社会を取り巻く環境の変化などによって市民の皆様の福祉ニーズは多様化、複雑化してきておりますが、このような状況にあって、今後の地域運営のあり方を考えた場合、子どもや高齢者、障害者など全ての人々が、地域、暮らし、生きがいをともにつくり、高め合うことができる社会の実現が望まれるところでございます。 議員お話しの地域共生社会とは、国が平成28年６月２日に閣議決定したニッポン一億総活躍プランにおきまして、今後目指すべき社会を想定して、これを地域共生社会と表現したものでございます。 この地域共生社会を実現するために、１つには、市民の身近な圏域で市民が主体的に地域課題を把握して、それを我が事として解決しようとする体制づくりと、もう一つは、市町村における育児、介護、障害、困窮、さらには育児と介護に同時に直面する家庭など、世帯全体の複合化、複雑化した課題を包括的に丸ごと受けとめる総合的な相談支援体制づくりの２つの体制づくりの必要が示されているところでございます。 加須市におきましては、昨年度、第２次加須市地域福祉計画・地域福祉活動計画を策定いたしたところでございますが、策定中の段階におきまして、この地域共生社会の考え方の基本路線が既に示されましたことから、計画の中に地域共生社会の実現に向けた新たな取り組みといたしまして、市民の皆様が地域で安心して暮らすことができるよう、福祉、保健、医療の関係者が連携した地域包括ケアシステムの構築について基本施策の一つとして盛り込んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（福島正夫君）
森本寿子議員。
◆５番（森本寿子君） 小池部長よりご答弁いただきました。 各地域ささえあいプランの中には、国からの事業の内容がもう既に取り込んでいただいているということでありました。長きにわたってビジョンを見させていただきましたけれども、本当に細かくやっていただいているということが少しずつ分かっておりますけれども、こういった医療、福祉、保健に関しては地域でも補っていこうということの事業でございます。 加須市の地域ささえあいプランは平成33年度までの計画でありまして、「我が事・丸ごと」地域共生社会を目指す厚労省が打ち出しているものは2020年初めまでに今回のモデル事業の成果を生かしながら、全国各地域での取り組みを展開させていく方向であります。拠点や人材の育成と活用など、さまざまな課題もあるかと思いますけれども、子どもや高齢者、障害者など、全ての人々が住みなれた地域で自分らしく生活していくためにさまざまなニーズに対応する全庁横断的な相談体制を構築していくことが大変重要でございます。 ここが今できているのかなというところで、この地域共生社会について、加須市の将来的な取り組みについて市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（福島正夫君） 大橋市長。 （市長 大橋良一君 登壇）
◎市長（大橋良一君） 地域共生社会についてのご質問にお答えをいたします。 この地域共生社会という言葉、これについてはご案内のとおり、地域の市民の皆さん方がともに助け合い、尊重し合いながら生きる社会、こういうことかと存じます。加須市におきましては、協働によるまちづくり推進条例を設置し、まちづくりの基本理念や基本原則、それぞれの立場における役割、あるいは責務等を示し、市民が主体、主役となる市政運営の基盤を固めてまいったところでございます。 また、１つの市民運動として家族・地域の絆推進運動、これも今推進しているところでございますけれども、これは市民一人一人が家族や地域のつながりを深め、市民相互の信頼関係やコミュニティ意識を高める地域力の向上を図るための基盤づくりを進めると、こういう趣旨でございます。この２つをベースとして、加須市としては、いわゆる地域共生社会という言葉の中に含まれる趣旨を生かした地域づくりを進めているところでございます。 したがいまして、今後におきましてもこの２つの事業を中心として、引き続き関係する市民の皆様、行政は当然でありますけれども、関係する市民の皆様方も含めて、この趣旨を生かした地域づくりを進めていくことが、最終的にこれからの長寿社会の中で生きた地域づくりが推進できることにつながっていくというふうに考えております。 以上です。
○議長（福島正夫君）
森本寿子議員。
◆５番（森本寿子君） 市長よりご答弁いただきました。 加須市では、加須市家族・地域絆推進運動、また市民との協働による運動を行っていることで、これをベースにして地域づくりをまたさらにしていきたいというご答弁でありました。本当にダブルケアですとか、本当に高齢者の貧困ですとか、まだまだ制度のはざまに悩む方が本当に多くいらっしゃる、そういう相談もたくさんございますので、こういったことをベースにやっていただけるということであります。また、全庁的に課を分け隔てなく相談体制ができることが本当に望ましい体制になるのかなというふうに思っております。 モデル事業の豊中市では、小学校区単位で福祉なんでも相談窓口を設置し、地域ボランティアが中心となって相談に応じ、福祉制度やサービス、専門機関への紹介や連携などを行います。また、地域住民が気軽に集まり、触れ合い、交流できるような地域活動拠点としての運営も目指しております。 加須市でも、細かいところまで手が届くよう、市民との協働による高齢者や障害者、子どもなど、全ての人が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けられる地域づくりに取り組んでいきますように、さらに取り組んでいただきますよう要望させていただきます。 次に、２点目の地域防災力の向上についてお伺いいたします。 1995年の阪神・淡路大震災や2011年の東日本大震災においては、避難所で女性の物資が不足したり、授乳や着がえなどのためのスペースがなかったり、プライバシーが確保されないなど、女性の視点から見て不十分な運営状況がありました。こうしたことを繰り返さないために、公明党は女性防災会議を立ち上げ、さまざまな意見を集約し、国や地方自治体に提言や要望をしてまいりました。 先日、公明党女性議員の講習会が行われ、防災アドバイザー・防災士の岡部梨恵子氏からお話を伺ってきました。 内容は、日ごろから防災心理を学び、心構えをしていくことの大切さや震災時、家でけがや命を落とさないための片づけ、支援物資を待つ間の家族１週間分の食料品備蓄法と賞味期限切れにならないためにローリングストック方式、被災地でもおいしく温かい御飯やおかずがつくれるパッククッキングについて教えてくださいました。女性ならではの配慮がたくさんあり、これらの女性の視点を防災対策に生かすということは、子どもや高齢者、生活者の視点を生かすことであり、地域の防災力の向上につながると考えます。 講演内容の資料は、担当課にも提出しております。これらの内容を含め、新たに市民が本市で女性の視点による意見を集約し、防災対策にすぐに役立ち、手にとり活用したくなるようなリーフレットの作成をすべきと考えますが、お考えを伺います。
○議長（福島正夫君）
大和田環境安全部長。 （
環境安全部長 大和田一善君 登壇）
◎
環境安全部長（大和田一善君） 地域防災力の向上についてのうち、女性の視点を生かした防災リーフレットの作成についてのご質問にお答えいたします。 本市では、平成24年度末に東日本大震災等の災害を教訓に、災害対策と風水害対策とを明確に分け加須市地域防災計画を策定いたしました。この計画は、主に行政向けのマニュアルとして作成しており、平成25年度末には市民向けの防災マニュアルとして加須市防災ガイド避難所マップを作成し、平成26年４月に各家庭に配布いたしました。 計画を策定する加須市防災会議の構成委員は、加須地域女性会連合会、加須市母子愛育連合会、加須市赤十字奉仕団などの女性委員のご意見も踏まえており、加須市防災ガイド避難所マップは、この計画をもとに作成しておりますので、女性からの視点も踏まえたものとなっております。 女性の視点を生かした防災リーフレットの作成のご提案でございますが、市では今後も複数のリーフレットを作成するのではなく、女性、高齢者、外国人などさまざまな立場の方々の視点や意見を踏まえ、総合的な防災情報を掲載する防災ガイドブックを作成し、その効果的な活用に努め、周知、啓発のさらなる充実強化を図ってまいりたいと存じます。 なお、平成27年度からご活躍いただいております女性消防団員には、女性の視点を生かす観点から、消防団活動や防災訓練などへの参加のほか、防災ガイドブックの作成などにおいても今後携わっていただきたいと考えております。
○議長（福島正夫君）
森本寿子議員。
◆５番（森本寿子君） 大和田部長より答弁をいただきました。 加須市のほうでは、平成26年度に防災マップをつくっていただいているということで、大変これも見やすく工夫されているなというところではあるんですけれども、年々起こる災害に新たにまたいろんな提言も出されているところでありますので、事前に何を備えておくべきか、また、特に女性の視点からの一人一人が自分に何ができるか考え、女性のみならず男性にも理解してもらえるような分かりやすいリーフレットを作成していくことが大変重要だと思いますので、これはまた再度要望させていただきます。 特に、熊本地震では、避難所に女性や子どもの専用の休養スペースがなかったために、性被害、性暴力、ＤＶが増加した話も伺ってきました。いまだにこれまでの教訓が全く生かされていない状況であります。加須市では、絶対このようなことが起こらないように、さまざまな教訓を生かしたリーフレットを作成していただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、防災士養成事業費補助金についてお伺いいたします。 防災士は、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認証する資格です。防災・減災に関する専門的知識を持ち、災害時は被災者の救援や避難所の運営、平時は地域の防災訓練などに取り組み、地域防災のかなめになると期待をされております。実際、防災力向上のため地域のお手伝いを展開している事例、そして、その訓練が生きた結果、一人も逃げ遅れがなかったという事例もございます。 防災意識の高い、また専門的知識を持つ防災士の活躍は本市にとりましても大変重要な役割だと考えます。防災士の資格を取得した後、防災リーダーとして地域防災に携わることを条件として補助金の交付をできないか、本市の考えをお伺いいたします。
○議長（福島正夫君）
大和田環境安全部長。
◎
環境安全部長（大和田一善君） 防災士養成に係る補助金制度の創設についてのご質問にお答えいたします。 本市では、防災リーダーとなる防災士に相当する人材の育成については、地域防災計画に基づき、主として県の自主防災組織リーダー養成講座への参加を促進し、防災リーダー養成に努めてきたところであります。また、平成28年度からは防災出前講座を実施し、地域のリーダー養成に応えられるよう研修環境の整備も図ってまいりました。 防災リーダーの養成に当たっては、自主防災組織に対する組織設立の支援や防災訓練、啓発活動及び防災資機材の整備に対して人的、金銭的支援を行っており、そうした中で地域の防災リーダーの養成、ひいては地域防災力の向上が図られるように各種の施策、事業の取り組みに対する補助を充実させていく必要があることから、現在のところ、防災士という資格取得のための補助金制度の創設は考えておりません。 いずれにいたしましても、今後とも市民の皆様一人一人、そして防災関係団体との連携、協力し、自助、共助、公助の視点から、防災訓練、防災意識の啓発、初動対応、環境整備などの手段を講じ、地域防災力の向上のさらなる充実強化を図るため、引き続き災害に強いまちづくりの推進に努めてまいりたいと存じます。
○議長（福島正夫君）
森本寿子議員。
◆５番（森本寿子君） ご答弁いただきました。 防災士ではなく、地域防災リーダーのほうに力を入れていくというようなお考えだと思います。それに向けて、地域防災リーダーは男性が多いかと思いますので、女性もその中に入れていただいて活躍していただけるように、そういったところもまた行っていただければというふうに思います。また、地域に多分何人かは加須市のほうにも防災士がいるはずでありますので、もう手を挙げていただいて、その専門知識を活用していただければというふうに思っております。その地域防災リーダーのほうに力をということでありますが、防災士も大事でありますので、ぜひ補助金、受講料の半分でもいいですので、補助を出していただくよう再度要望させていただきます。 次に、家族防災会議の日制定についてお伺いいたします。 ８月30日から９月５日は防災週間、９月１日は防災の日でありました。日本中、不意をつくような自然災害が多くなり、８月26日は加須市で、今月は全国各地で防災訓練が行われています。実際に災害に遭遇したときどう動くべきか、何をすべきかを冷静に判断することは極めて困難です。ふだんからの訓練や備えは、自分と家族の命を災害から守る第一歩と言えます。 そこで、家族防災会議の日制定をお願いするものです。月に一度、せめて年に一度、防災ガイドを利用したり、広報紙やホームページにテーマを決めたチェックシートを配信していただき、それを活用して我が家の防災を家族で話し合い、行動する日にしたいと考えます。その会議により、必ず自分や家族の命は自分たちで守るといった自助、共助の精神が根づくものと確信いたします。 市長に、家族防災会議の日制定について、お考えをお伺いいたします。
○議長（福島正夫君） 大橋市長。
◎市長（大橋良一君） 地域防災力の向上についてのご質問にお答えをいたします。 趣旨としては、家族防災会議の日の制定ということでご提案でございます。この防災に対する意識、どういうふうにそれぞれ一人一人が持っていただくか、その持ち方、持ちようについて、その働きかけについてはいろんな働きかけがあると思うんですけれども、１つはやはりいろんな広報紙とかホームページ、こういうものを通じながら、市としてこれを行政の責任としてこの意識を持ってもらうように実施していくということでございます。もう一つは、やはり地域においてお互いにそれぞれの世帯ごとに横のつながりの中で防災の対応を考えていただくと、この２つがあろうかと思います。 特に、地域における横のつながりにおける防災に対する考え方を整理しておくということは非常に大事なことでありますので、それについては確かにこの防災会議の日制定も一つの方法でもあろうかと思いますけれども、私どもとしては今それぞれの主に町内会あるいは行政区自治会ごとにやっていただいている自主防災組織の中で自主防災訓練、これをひとつ、そういう横のつながりの場と活用してまいりたいというふうに考えております。 そして、防災についても、いつもお願いを申し上げているんですけれども、やはり水害と震災とは２つ、その対応の仕方が全く違ってくるということもあわせてその中で認識していただくような、そんな周知の方法もこれからも引き続きとってまいりたいというふうに考えております。
○議長（福島正夫君）
森本寿子議員。
◆５番（森本寿子君） 市長からご答弁いただきました。 確かに横のつながり、自治会また町会とのつながり、防災対策というのも確かに大事であります。また、今まで言っていただいた水害、風水害の対応についても、これもホームページ、広報紙なりに月に一度、今、ごみのリサイクルに関して毎月掲載しておりますけれども、そういった形でこういったことを掲載していただくのも、そのことによって毎月いろんなテーマで考えていくことになるのかなというふうに思いますので、その会議の日を制定しなくとも、毎月そういった広報、またホームページでやっていただけるようにお願いしたいと思います。 この地域防災力の向上について３点伺ってきましたけれども、本当に行政任せでなく、できるところは市民の協力を得ながら行っていかなければ、今の自然災害には本当に太刀打ちできないと考えます。市民との協働は、地域防災力の向上にも大変重要でございます。このことをしっかり検討していただきますよう、要望させていただきます。 次に、３点目の動物との共生社会を目指してについてお伺いします。 私の周りでも、犬や猫など動物を飼う方が増えています。子どもの誕生日プレゼントや散歩の相手として、また子どもが独立し夫婦二人だけの生活の癒やしとして、また、ペットショップで目が合い運命を感じたなど、動物を飼うタイミングはさまざまですが、家族同様に大事にされ、ペットとの共生を楽しんでいらっしゃいます。しかし、そうした中で、犬の散歩で歩道や草むらにしたふんを持ち帰らなかったり、野良猫への餌やりやふんの始末についての相談が増えています。 そこで、初めに、現在の犬の登録件数とペットの飼い主としてのマナーを守り、きれいで快適な地域づくりを協力する「グッド★マナーかぞ」の登録件数とその効果をお伺いいたします。
○議長（福島正夫君）
大和田環境安全部長。
◎
環境安全部長（大和田一善君） 動物との共生社会を目指してのご質問にお答えいたします。 初めに、畜犬登録数につきましては、犬を飼う場合、狂犬病予防法に基づき飼い主が飼養する地域を所管する市町村に届け出をし、登録することとなっており、平成28年度末において7,981頭が登録されております。内訳といたしましては、加須地域4,603頭、騎西地域1,643頭、北川辺地域814頭、大利根地域921頭となっております。 次に、「グッド★マナーかぞ」宣言につきましては、犬の登録や狂犬病予防注射の接種、飼い方のマナーについて飼い主の義務、責任を認識してもらうため、加須市独自のキャンペーンとして平成25年度からスタートした取り組みでございます。きちんとふんは持ち帰る、周囲に人がいる場合はリードを短く持つなど、４つのマナーについて遵守することを宣言いただき、宣言した方にはグッドマナーを意識しながら、専用の缶バッヂをつけて犬の散歩をし、ふんの持ち帰りなどマナー向上に努めるとともに、市民同士のＰＲにより宣言が増えることで、市民との協働によるきれいで快適なまちづくりを目指すものでございます。 平成28年度末時点での「グッド★マナーかぞ」宣言者数は1,094人でございます。
○議長（福島正夫君）
森本寿子議員。
◆５番（森本寿子君） ご答弁いただきました。 犬の登録について、登録は7,981頭、この「グッド★マナーかぞ」に登録されている方が1,094人ということであります。１軒、２頭、３頭飼っているのかもしれませんけれども、まだまだこの登録、「グッド★マナーかぞ」に登録される方が少ないのかなと思います。このふんの持ち帰り、また、しつけに対しての相談は本当に多く相談があることから、この登録する方を増やすために、イベント等での登録ということを聞いておりますけれども、本当に犬を登録するときにはもうすぐ登録していただくなり、もっとアピールが必要なんではないかというふうに思います。しっかりと対策というか、マナーを守っていただける方を増やしていただきたいと思います。 次に、犬猫の殺処分数ゼロを掲げる埼玉県では動物愛護推進員が活動されていますが、その活動内容と本市の人数をお伺いいたします。
○議長（福島正夫君）
大和田環境安全部長。
◎
環境安全部長（大和田一善君） 動物愛護推進員につきましては、動物の愛護と適正な飼養を推進するため、動物の愛護及び管理に関する法律第38条に基づき、埼玉県が彩の国動物愛護推進員として募集し、委嘱しているものでございます。主な活動内容といたしましては、適正飼養に関する啓発、新たな飼い主探し、猫の繁殖制限に関する助言、動物指導センターの活動支援などとなっており、現在、加須市内には５名の方がおります。 また、県では平成29年度新たに彩の国動物愛護推進員への支援策として、埼玉県彩の国動物愛護推進員活動補助事業補助金の交付制度を創設いたしました。これは、推進員がみずからの活動として飼い主のいない猫への不妊・去勢手術を行った場合、推進員に対し年内５万円を限度に手術にかかった経費のうち１頭につき5,000円を補助するものとなっております。
○議長（福島正夫君）
森本寿子議員。
◆５番（森本寿子君） ありがとうございます。 加須市にも、この県が推奨する動物愛護推進員が５名いるということでありました。この推進員が行う野良猫の不妊・去勢手術に対して、県が補助を出して、今まで推進員がやってきたものに年５万円限度にして助成をしているということでありましたけれども、本当にこの制度によって不妊・去勢手術を終えた猫はこれ以上子猫を増やさなくなりますし、発情や出産のストレスから解放され、けんかもしなくなり、感染予防にもなります。また、一代限りの命として穏やかに過ごすことができるものであります。大変重要な制度でありますので、その周知、取り組みについて再度お伺いいたします。
○議長（福島正夫君）
大和田環境安全部長。
◎
環境安全部長（大和田一善君） 犬や猫に関する情報提供として、市のホームページの活用につきまして、まず市の基本的な考え方から申しますと、平成24年９月に改正されました動物の愛護及び管理に関する法律の公布により、動物の飼い主はその動物が命を終えるまでに適切に飼養する終生飼養の責任があることが明記され、平成25年９月に施行されましたので、本市といたしましても当該法律にのっとり、犬や猫を飼ったら飼い主は最後まで愛情と責任を持って飼うよう啓発に努めております。 したがいまして、犬や猫などの動物の飼い主は終生飼養をしていただく責任がありますので、やむなく犬や猫が飼えなくなった場合でも、まずは知人や親戚などに引き取っていただけるよう努めていただきます。それでも引き取り手が見つからない場合には、県動物指導センターが開設しているホームページに新しい飼い主さがし掲示板という専用サイトがあり、現在の飼い主が掲載の依頼をできる方法がございます。ただし、現在の飼い主が引き取り手探しに手を尽くしたことなどが掲載の前提条件となっております。 次に、飼い主が分からない犬を発見、保護をした場合につきましては、保健所が相談窓口及び収容先となり、一定期間収容された後、県動物指導センターに送致されますので、自宅で保護・収容している場合には、県内保健所で開設しているホームページの保護・収容動物情報犬一覧に掲載の依頼をすることができます。 また、飼い主の分からない猫の場合には、県動物指導センターが相談窓口及び収容先となり、一定期間収容されますが、自宅で保護・収容している場合には動物指導センターが開設しているホームページの保護・収容動物猫一覧に掲載の依頼をすることができます。 なお、道路等において負傷している飼われている犬や猫を発見あるいは保護した場合も、犬は保健所、猫は県動物指導センターが相談窓口となっております。 現在、市では犬や猫のさまざまな状況の問い合わせに対しまして、それぞれのケースに応じて相談窓口などを紹介しております。今後は、県のホームページの飼い主の分からない犬や猫の保護・収容状況に関するサイトや犬や猫の譲渡に関するサイトに市のホームページから案内するなど、犬や猫のさまざまな状況に対する相談先について分かりやすく周知に努めてまいります。
○議長（福島正夫君）
森本寿子議員。
◆５番（森本寿子君） ありがとうございました。 野良猫対策について、どういうふうに周知していくかということでありましたけれども、次の質問まで答えていただきましたので、ありがとうございます。 その野良猫対策についても、市のホームページのほうで出しているということでありました。また、これから質問するはずだった高齢者の方が飼えなくなった場合にはどうするのかということと、迷子犬や猫を預かっているけれども、探している方と預かっている方をどうしてつなげていくかということと、また、玄関先などに子犬や子猫を置かれていた場合どうしたらいいのか、そういう対応、また、けがをしている犬や猫を見かけたときにはどういった対応をするのかということでありましたけれども、それぞれの犬は県保健所、また猫は県の動物指導センターのほうに連絡していただくようにということでございましたけれども、市のホームページを見ますと、それがすぐリンクできるようにしていただきたいというふうに思っております。なかなか理解できないというか、活用できない、できるようにしていただきたいというふうに思っております。 あとまた、高齢者、新しい飼い主を探している場合のその掲示板、また、探している方と預かっている方をつなげる掲示板ということでは県のほうのホームページにリンクをするということでございましたので、このホームページの充実というのは本当に大事かなというふうに思っております。そういった情報をしっかりとしていただきまして、市民が問題解決できるようによろしくお願いしたいと思います。 最後に、ペットが生活の癒やしとなり、人と共生する時代になってきております。さまざまな問題を背景として、動物の共生社会、終生飼養について市長の考えをお伺いいたします。
○議長（福島正夫君） 大橋市長。
◎市長（大橋良一君） 動物との共生社会を目指してのご質問にお答えをいたします。 加須市においては、動物、ペットということに一律に何か共生社会をどうつくっていくかということについてはなかなか難しい問題で、現在、全ての動物についてどう対応するかということについては特に今定めたものはございません。種類別に言うと、特に犬の場合には飼い主との関係をどううまくつないでいくかということについて、獣医師会と一緒になって長寿犬表彰というのを市は年１回ですけれどもやっております。この長寿犬表彰というのは、埼玉県内でももう数少ない、昔は各保健所ごとにほとんどやっていたそうなんですけれども、今、埼玉県内でも加須保健所管内ともう１カ所くらいだというふうに聞いております。 この長寿犬表彰というのは、やはり15年とか20年とかお飼いになっている方について、やはりそれまでの飼い主との責任を果たしてきていると、いい関係を持っているということで表彰して、ぜひ引き続き動物飼養というか、犬の飼い方について模範として、近所の方の模範となっていただくようにということで表彰を毎年行わせていただいております。結構毎年多くの人数の方が表彰を受けております。 そういう意味では、この長寿犬表彰を通して、また獣医師会を通して狂犬病予防接種を通して、加須市内では犬に対する飼養の関係についてはほかの地域に比べれば結構啓蒙啓発が進んでいる地域ではないかなというふうに思っております。 それ以外の猫とか、それ以外のペットについては正直言ってこういう制度はございません。これについては、先ほど部長が申し上げましたような方式、いろんなパンフレットとかホームページとか、そういうものを通じて現在のところは飼い主の適正飼養ということでお願いをしていくと、こういうことになっております。ほかの犬以外のペットについてどういうふうにしていくかというのはなかなか、誰がどういうふうにいつ飼うかというのは分かりませんので、誰が飼っているか、何を飼っているかというのは分からないんですよね。ですから、分からない人にどう啓蒙していくかというのは、一般的に市民に対して啓蒙していくほかにないのかなと、こういうことで改めて広報紙等を通じて、これについては啓発を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（福島正夫君）
森本寿子議員。
◆５番（森本寿子君） 市長よりご答弁いただきました。 動物、ペットといっても犬や猫ばかりではなく、いろんな動物がいるんだとは思います。そういった飼っている方にやはり、市で行っているパンフレットやまたホームページを使っての終生飼養を進めていっていただくようお願いいたします。 また、この長寿犬の表彰に関しては本当にすばらしいなというふうに思っております。なかなか野生であれば本当に短い命でありますけれども、ともに過ごしているということで10年、15年生きてくれていらしてくれるという動物でありますので、これは本当に加須市が誇るものとして、これからも引き続きお願いしたいというふうに思います。 動物との共生社会は、人のエゴにより動物が悲しい思いをすることなく、また、周囲の方たちやまた環境に配慮したことも本当に大切でありますので、この終生飼養については本当によろしくお願いしたいと思います。また、マナーについては飼い主によっては本当にさまざまであって、その解決解消のためにしつけや食事、トイレ、ふんの処理、遊びなどについて専門的な講習が受けられるイベントを開催してはいかがでしょうか。皆さん、自己流で行っている方が多いと思いますので、その正しい知識を知ることで、また楽しい動物との共生社会がつくられると考えますので、こちらは要望させていただきます。 次に、４点目の買い物弱者支援についてお伺いします。 加須市は、地域支え合いの仕組みづくりとして、ちょこっとおたすけ絆サポート事業やシルバー人材センターが行う家事援助事業により、買い物支援をはじめ、身の回りの困り事をサポートする事業として先進的に進めてきました。長寿化や核家族化など、ライフワークの変化に対応した加須市らしい取り組みとして高く評価しております。市民相談を受けた際や、私の広報紙にも載せて広く情報発信もさせていただきました。 以前質問してから２年たちますので、現在の絆サポート事業と家事援助事業について、利用状況をお伺いいたします。
○議長（福島正夫君） 高橋経済部長。 （経済部長兼
農業委員会事務局長 高橋 章君 登壇）
◎経済部長兼
農業委員会事務局長（高橋章君） 買い物弱者支援についてのご質問のうち、まず、ちょこっとおたすけ絆サポート事業の実施状況についてお答えいたします。 この事業は、共助社会づくりとしての地域の支え合いや高齢者の生きがいづくりを推進することなどにより福祉の充実を図り、あわせて地域商業の振興を図ることの２つの目的を持って実施されております。具体的には、高齢者の方や障害のある方、さらには育児中などの日常生活に不便をきたしている方々に対し、あらかじめ登録されたサポーターがちょっとした日常のお困り事を利用者から依頼を受けたサポーターがお手伝いし、そのお礼として受け取った額面500円の絆サポート券を地域通貨として市内の取り扱い店でお買い物などにご利用いただくものとなっております。 この取り組みは、生活支援を必要とする高齢者等への福祉の向上が図られるとともに、地元商店において利用可能な地域通貨を流通させることで市内商業の振興と地域経済の活性化が図られ、さらに地域の高齢者や熟年世代を含めた元気な市民の方々にサポーターを担っていただくことで、生涯の充実につながるという相乗的な効果が見込まれる地域支え合いの仕組みでございます。 本事業の実施につきましては、平成22年１月の事業開始以降、商工会が運営主体となって、本市と連携し事業の充実に努めており、平成23年４月から加須地域のみの実施であった対象区域を市内全域に拡大したものでございます。また、大越地区につきましては、地域の実情に合わせ、地域のアイデアから生まれた買い物及び通院への付き添いに特化した絆サポート事業も平成27年10月から実施されております。 今後も各地域においてそれぞれのニーズに合わせた取り組みがさまざまな形によって広がっていくことを期待するとともに、市及び商工会の連携のもと、制度の周知に努めてまいります。 事業開始以降、利用会員数及びサポーターの活動時間等については順調に推移している状況にあり、平成28年度末における活動状況を申し上げますと、利用会員数835人、サポーター登録者数93人、取り扱い店舗数595店、サポーター活動時間4,752時間となっているところでございます。 なお、利用会員数の地域別の状況につきましては、加須地域564人、騎西地域93人、北川辺地域94人、大利根地域84人となっております。 また、活動の内容では、サポーターの年間活動時間となる4,752時間のうち、67.8％の3,226時間が通院や買い物、散歩などの外出支援となっており、16.5％の783時間が家周りの除草、庭木剪定などの室外の仕事、8.8％の416時間が部屋の掃除や家具の移動、電球取りかえなどの室内の仕事、5.0％の237時間が買い物代行、1.5％の70時間がごみのこん包やごみ捨て、0.4％の20時間が話し相手や見守りになっております。 なお、ニーズの高い通院や買い物などの外出支援の内訳といたしましては、通院付き添いが72.3％となる2,333時間、通院を除く買い物などの付き添いは27.7％の893時間となっております。 このサポート活動の利用者の傾向は、体力の低下を感じている高齢者の方々が、車や自転車等の運転が難しく、一人での外出が困難な状況にある方の利用が多いと伺っております。さらに、絆サポート券の普及を図るため、敬老会に招待される75歳以上の高齢者の方々に、地元商店などへの買い物利用を促進するため、社会福祉協議会においてちょこっとおたすけ絆サポート券寿を配付するほか、各種事業の記念品や補助、謝礼などで絆サポート券を贈呈するなどサポート券の流通拡大を図るとともに、あわせて制度の普及促進に努めてまいります。 また、本事業が利用会員の求める生活支援サービスとしてさらなる充実を図るため、実際に生活支援を行うサポーターや商工会事務局職員、協力体制にある社会福祉協議会事務局職員、本市経済部及び福祉部職員などの関係者による合同研修及び意見交換会を毎年開催しております。定期的に開催されている会議ではありますが、さらに多くの皆様方からのご意見等を拝聴し、引き続き、商工会等との連携のもと事業の充実を図ってまいりたいと考えております。 さらに、より多くの市民の方々に本事業を活用いただくためのサポーターや絆サポート券取り扱い店の募集、絆サポート券の利用促進等について、１カ月に１回程度の割合で市広報紙へ掲載するとともに、市及び商工会のホームページにおいては絆サポート券取り扱い店一覧を毎月更新、市内各公共施設や商業施設の市の情報コーナーにおいてチラシの配布を行っております。 また、市の高齢者福祉課、各総合支所市民福祉健康課、各高齢者相談センター等の窓口において、本事業を掲載した高齢者支援ガイドブック及びチラシを配布するほか、民生委員によるひとり暮らし高齢者訪問時におきましても事業の周知をお願いしているところでございます。 さらに、平成28年１月から、自家用車の外側に張りつけられる絆サポート実施中の旨を表示するマグネット式ステッカーを作成しております。このステッカーをつけてサポーターの自家用車が市内を走ることで、この絆サポート事業を市民の皆様の間に浸透させる一助となるものと考えているところでございます。 次に、加須市シルバー人材センターが実施している家事援助事業でございますが、シルバー人材センターではさまざまな業務を受注しておりますが、家事援助事業といたしまして、主に高齢者世帯の方々を対象として、清掃、洗濯、調理、買い物やごみ出しなど家事援助を中心とした福祉家事援助事業と、加須市の介護予防日常生活支援総合事業のサービスメニューの一つとして位置づけられている元気あっぷ訪問サービスＢがあります。 まず、福祉家事援助事業についてでございますが、この事業での日用品等の買い物援助の具体的な業務の流れを申し上げますと、初めにシルバー会員が発注者宅に訪問して直接打ち合わせを行い、その後、預かり証と引きかえに現金を受領し、買い物終了後、購入してきた商品やおつり等を確認してもらい、預かり証への捺印と就業報告書の記入をもって完了となります。 なお、日用品等の買い物以外での現金の取り扱いはお引き受けしておりません。 平成28年度の福祉家事援助事業全体の実績といたしましては、100件の受注がありました。また、平成29年度では７月末現在の実績といたしまして受注件数35件となっておりますが、このうち日用品等の買い物援助の実績については平成28年度末及び平成29年７月末現在で受注件数は０件でございます。 次に、元気あっぷ訪問サービスＢへの取り組みでございますが、この元気あっぷ訪問サービス事業は、本市が介護予防・日常生活支援総合事業として実施している事業であり、要介護認定において要支援１、２の認定を受けた方及び基本チェックリスト、本市では生活に関するアンケートと呼んでおりますが、これにより要支援１に相当とされた方に対し、元気あっぷ訪問サービスＳ、Ａ、Ｂ、３種類のサービスを提供しているものであります。 このうち、シルバー人材センターが実施します元気あっぷ訪問サービスＢの内容といたしましては、対象になる方に対し、市が定める研修を修了している従業者による掃除、洗濯、調理等の生活援助を行うものであります。シルバー人材センターでは、この元気あっぷ訪問サービスＢを実施するに当たり、平成28年度に市が定める従事者研修会へ多くの会員が参加し、21名の会員が研修を修了したと伺っております。 なお、加須市ではこの事業を平成29年４月から開始しておりますが、シルバー人材センターの同年７月末現在での実収、実績はまだ０件でございます。 以上です。
○議長（福島正夫君）
森本寿子議員。
◆５番（森本寿子君） 高橋部長より詳しくご答弁をいただきました。 絆サポート事業、また家事援助事業、また元気あっぷ訪問サービスＢというところで、本当に細かくご答弁いただきました。以前に質問した以上にこの利用者も増えておりますし、また、利用時間も大変増えておりました。また、サポーターさんのほうも若干これは減っているのかなというふうに思いましたけれども、この事業が本当に順調に進んでいることを理解いたしました。 核家族化やまた単独世帯の増加、またひとり暮らしの高齢世帯の増加が本当に今後見込まれますことから、この制度は本当に重要になってくるかなというふうに思っております。周知に関しても、さまざまな公共施設ですとか、また民生委員の訪問のときに周知をしていただくなり、また、車にマグネットのステッカーを張って周知を図っているということもお伺いいたしました。困っている方は、本当に結構おりまして、ご相談も多くありますので、ぜひ多くの方に知っていただいて、ご利用いただくことが大変重要かなというふうに思っております。 それで、買い物弱者対策については、国も動き出しました。また、自治体が自動車販売への一部助成をする事業や、また宅配サービスを実施する民間事業者も増えています。また、高齢者の事故防止対策として自動車免許の自主返納が叫ばれておりますけれども、本当に当事者は生活の不便さから相当悩んで自主返納を決断しております。そういった方々が本当に便利にこの事業を利用しやすい形でお願いしたいと思いますけれども、以前お伺いしたときの市長の答弁では、この事業を、より利用しやすい形にさらに進化させて行うことが重要だとおっしゃられておりました。今後における買い物弱者に対する支援について、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（福島正夫君） 大橋市長。
◎市長（大橋良一君） 買い物弱者支援についてのご質問にお答えをいたします。 この加須市内においては、買い物をどこか商店に何か物を買いに行くといった場合には、当然歩いていったり、自転車で行ったり、車で行ったりといろんな方法があるわけですけれども、だんだんそれが高齢になると同時に、少しずつ車から自転車、自転車から歩きと、こういうことになるわけですけれども、ただ相手の商店というか買う場所は変わらないわけですね。その差をどう埋めていくかというのは、買い物弱者でございまして、それは商店のほうで買う人のところに近づいていく、これはいろんな今、民間、生協とかいろんなところがトラックとか軽トラなんかで買い物する人のところに商品を持っていくと。これはぜひ民間でもそれなりの営業上の問題があると思いますけれども、効果的にやっていただければと、そういう点については私のほうからもそういう商売というか営業をやっているところについては積極的にお願いを、ぜひ加須市内でいろんなところで展開してほしいというお願いもしているところでございます。 一方で、買う人は消費者として商店に赴くそのアクセスはだんだん弱くなっていく、そういう点を埋めるものとしては、今お尋ねもありました、誰か他の人にかわってもらうと、こういうことであります。誰にかわってもらうかと、やはり近所の人とか、特定の人はあるでしょうし、１つの制度の中でそれを補うということもございます。ちょこっとおたすけ絆サポートあるいは家事援助サービス、これはいずれも登録している人が顔見知りの人がいるかも分かりませんけれども、１つの仕組みの中でこれは補っていくと、こういうことでございます。 市としては、その両方、特に補う人の問題ですね、これについては市が積極的に関与できるわけでございますので、この制度をさらに拡充できるように、商工会も含めてさらにこれを充実できるようにこれからも積極的に努力をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（福島正夫君）
森本寿子議員。
◆５番（森本寿子君） 市長よりご答弁いただきました。 この買い物弱者対策については、積極的に行っていくという心強いご答弁をいただきました。また、企業が行っている、民間がやっている宅配や、そういったものも効果があるということでお願いをしているということでございました。 ご相談事の一番多い中では、買い物やまた通院といったものが本当に多くあります。また、この事業は３つありましたけれども、身元がはっきりしている市民がサポーターになっているということが本当に信頼関係、また安心感が本当にあると思います。その市民の皆様全員に知っていただくことを考え、また、知っていただくことを考えていただきたいと思います。そして、健康で時間に余裕のある方はサポートする側になっていただけるように、自分や周りの方で困ったときには、この事業がすぐにつなげられるよう、お互いさまの心を持った市民との協働事業として行っていっていただければというふうに思います。 さらに、絆サポート券、無駄にせずに商店街で使っていただければ商店街の活性化にもつながるというふうに思いますので、またこれも大変重要なことでもありますので、市長も先ほど充実していくということをお話いただきましたので、またこれも私もそのようにお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（福島正夫君） 以上で、５番、
森本寿子議員の一般質問は終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（福島正夫君） 暫時休憩いたします。再開は午後２時15分といたします。
△休憩 午後１時５５分
△開議 午後２時１５分
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△開議の宣告
○議長（福島正夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、９番、
竹内政雄議員の質問を許します。 ご登壇願います。 （９番 竹内政雄君 登壇）
◆９番（竹内政雄君） 通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。 まず、第１点目に、ごみ処理の現状と課題についてお伺いをいたします。 平成22年３月23日、１市３町の合併で人口11万7,000人の新加須市が誕生しました。合併後のごみ処理の有料化か無料化の問題について市民は大きな関心を持っていましたが、合併後３年経過した平成25年４月１日よりごみ処理の有料化が開始されると同時に、ごみの資源化、減量化を進めるための５Ｒ運動も開始をされました。 また、ごみ処理の有料化を機に、日本一のリサイクルのまちづくりが宣言されました。リサイクル率の推移を見ますと、ごみの有料化前年の平成24年度は31.0％でしたが、平成25年度は40.7％と平成33年までの目標値40％を１年目でクリアをしました。しかし、平成26年度38.9％、平成27年度38.7％と下がりましたが、平成28年度はまた39.1％と目標値の40％に届くリサイクル率になりました。 今後は、さらに市民団体や市民の皆様の一人一人の協力とご理解をいただき、さらなる分別の徹底、焼却量の減少化を図ることで環境負荷を低減した持続可能な循環型社会を推進し、日本一のリサイクルのまちを目指していただきたいと思っております。 そこでお伺いします。 まず、第１点目に、燃やすごみと資源ごみの現状についてお伺いいたします。 なお、以下の質問は質問席で行います。
○議長（福島正夫君）
大和田環境安全部長。 （
環境安全部長 大和田一善君 登壇）
◎
環境安全部長（大和田一善君） ごみ処理の現状と課題のご質問にお答えいたします。 本市のごみ処理につきましては、日本一のリサイクルのまちを目指して、平成25年４月からごみの５種18分別及び有料指定ごみ袋制度の統一を図り、市民の皆様のご協力によりましておおむね順調にごみの分別が行われ、安定したごみ処理を進めてきております。 まず、燃やすごみの量の推移でございますが、平成24年度は３万2,595トン、平成25年度は２万6,128トン、平成26年度は２万6,985トン、平成27年度は２万7,790トン、平成28年度は２万7,797トンと推移しておりまして、ごみの分別、処理方法の再編前の平成24年度と再編初年度の平成25年度と比較いたしますと、平成25年４月から市内全域でごみ分別を５種18分別に統一したことや、指定ごみ袋の導入による再編を契機に、地域のリサイクル推進協力会を中心とした市民の皆様のご協力により、ごみの資源化、減量化が促進されたことにより19.8％と大幅に減少となりましたが、平成26年度以降はわずかな増加傾向となっている状況でございます。 この間、本市は人口が減少する一方で世帯数が増加しており、平成25年度と平成28年度の10月１日現在の統計で比較いたしますと、人口が1,917人、1.7％減少し、世帯数では1,360世帯、3.1％増加しております。 ごみが増加傾向にある要因といたしましては、核家族化の進行が世帯人数の減少と世帯数の増加を招き、日常生活において消費する食品トレーやパックあるいは食品ロスの発生など、また、家の新築などによる引っ越しの際に不用となる片づけごみの発生、団塊の世代の退職に伴う片づけごみなどが増加したものと考えております。 また、ごみの量には、一般家庭から発生するもののほか、コンビニや飲食店などの事業活動により発生する生ごみや従業員の飲食に伴うごみも含まれていることから、コンビニの増加、事業活動の活性化、景気動向などの社会的な要因も絡みながら、ごみの総排出量が増加しているものと推測されるところでございます。 次に、紙・布類、缶、瓶、ペットボトル、プラスチック類、ゴム製品、木くずなどの資源ごみの量の推移でございますが、平成24年度は6,311トン、平成25年度は１万172トン、平成26年度は9,920トン、平成27年度は9,728トン、平成28年度は１万167トンと推移しておりまして、再編前の平成24年度と再編初年度の平成25年度と比較いたしますと61.2％と大幅に増加となり、その後は同程度の水準で推移している状況でございます。 その内訳といたしましては、紙・布類やスチール缶、瓶が減少傾向にある一方で、木くずが増加傾向にあり、全体として同水準で推移している状況でございます。紙・布類の減少につきましてはペーパーレス化、新聞の発行部数の減少、書籍、雑誌の販売部数の減少などの社会的要因や新聞販売店やスーパーなどによる自主回収の増加などにより、スチール缶の減少につきましては缶詰製品の生産量は変わらないものの飲料缶製品が軽くて便利なアルミ缶やペットボトル製品へ移行していることなどにより、瓶の減少につきましてはライフスタイルやビール離れに伴う一升瓶やビール瓶の減少などにより集積所へのごみとして排出される重量が減少している状況にあるところでございます。木くずにつきましては、平成28年度は高速道路の樹木の伐採が行われるなど臨時的な増加要因もありますが、市民や事業者による市内の民間処理施設への直接搬入が増加傾向にあることから、全体としても同様に増加している状況にあるところでございます。 今後、燃やすごみ及び資源ごみの状況につきましては、燃やすごみの量は世帯数の増加が継続している状況にございますので、増加または横ばいで推移するものと考えられ、資源ごみの量は発生量としては微減の傾向にあるものの、スーパーなど便利な回収場所の増加に伴い、市が把握できる資源ごみの量は減少傾向になるものと考えております。
○議長（福島正夫君）
竹内政雄議員。
◆９番（竹内政雄君） 部長から答弁いただきました。 資源ごみの減少ということで先ほど伺ったわけなんですけれども、やはりうちの近所にも大きいスーパーがあるんですけれども、結構スーパーへ持っていって、その資源ごみですか、アルミ缶とか新聞紙、段ボール、相当毎日持ってきている人がいますね。それはそれで私は結構だと思います。 それと、ひとつなかなか直らないんですけれども、いまだにまだ資源ごみの日に、やはり朝早く来て、どこの人だか分からないんですけれども持っていっちゃう方がいるんですね。何年か前に私が一般質問したときに、捕まえたんだけれども、また再犯というんですか、これはもう現行犯で捕まえても、また何週間かするとやるんですね。明らかにもうこれはそうだというのは私らも見て分かるんですけれども、そのままほっておくわけなんですけれどもね。その辺も今後はそれなりに、やはり資源ごみは加須市の、特に回収の日にあそこへ回収所へ出されたごみは加須市の財産だと思っております。その辺もこれからぜひ気をつけていただきたいと思っております。 ２つ目に、加須クリーンセンターと大利根クリーンセンターの稼働率と燃焼コストについてお伺いをいたします。
○議長（福島正夫君）
大和田環境安全部長。
◎
環境安全部長（大和田一善君） 加須、大利根クリーンセンターの稼働率と燃焼コストについてでございますが、加須クリーンセンターのごみ処理施設は準連続燃焼式ストーカ炉であり、１日16時間運転で処理能力72トンの焼却炉２基、１日当たりの処理能力144トンの焼却施設が平成10年３月に竣工し、業務を開始したところでございますが、その後、平成15年４月から運転時間を24時間稼働し、１号炉と２号炉をおおむね１カ月交互運転で処理しており、処理能力は現在１基、１日24時間運転で処理能力108トンとなり、２基同時に運転した場合は216トンの処理能力となります。 平成28年度における加須クリーンセンターの燃やすごみの処理総量は２万2,289トンで、焼却炉の年間稼働日数は297日となっており、１日当たりの平均処理量は75.0トンとなり、１日当たりの処理能力216トンに対する稼働率は34.7％でございます。 なお、焼却施設を運営維持するため、平成28年度は４億2,688万2,000円の経費を要しておりますことから、加須クリーンセンターの燃焼処理コストは１トン当たり１万9,152円でございます。 次に、大利根クリーンセンターについてでございますが、このごみ処理施設は準連続燃焼式ストーカ炉で、１日16時間運転で処理能力20トンの焼却炉が２基ありますので、１日当たりの処理能力は40トンでございます。現在、大利根クリーンでは２炉の焼却炉を１日10時間稼働し、平成28年度における大利根クリーンセンターが燃やすごみの処理総量は5,508トンで、焼却炉の年間稼働日数は284日となっており、１日当たりの平均処理量は19.4トンとなり、１日当たりの処理能力40トンに対する稼働率は48.5％でございます。 このごみ焼却施設を運営維持するため、平成28年度のごみ焼却施設の焼却経費は１億6,773万2,000円の経費を要しておりますことから、大利根クリーンセンターの焼却処理コストは１トン当たり３万452円となっております。
○議長（福島正夫君）
竹内政雄議員。
◆９番（竹内政雄君） 部長より、加須クリーンセンターと大利根クリーンセンターの稼働率と燃焼コストということでお伺いしたわけですけれども、先ほどの答弁でトン当たり、加須のクリーンセンターが１万9,152円ですか、大利根が３万452円ということで大分差はあるわけなんですね。 それと、一昨年だったかな、燃した灰が大利根クリーンセンターで事故があったわけなんですけれども、私らがこの間、視察に行ったときに見ても、明らかに加須のクリーンセンターから比べると大利根の場合は老朽化が激しいのかなと思っております。この辺について、加須クリーンセンターと大利根クリーンセンターの現状と課題、また、将来的な統廃合についての考え方をお伺いをしておきます。
○議長（福島正夫君）
大和田環境安全部長。
◎
環境安全部長（大和田一善君） 両クリーンセンターのごみ処理施設の現状と統廃合についてでございますが、加須クリーンセンターごみ処理施設は平成10年３月の稼働から19年が経過し、緊急修繕等の予期しない修繕も発生してきており、燃焼設備、排ガス処理設備などの基幹設備の大規模修繕が必要な時期を迎えておりますことから、施設の老朽化の状況を把握するため、今年度、ごみ焼却施設の精密機能診断を業務委託により実施しております。 また、大利根クリーンセンターのごみ焼却施設につきましては、平成27年２月25日に煙突から鉄さび飛散事故が発生し、排ガスダクトの更新及び煙突修繕と清掃を実施するとともに、事故発生時、平成２年３月の稼働から25年が経過していたため、平成27年度に施設全体の診断調査を実施したところ、調査の結果では施設の安定的な稼働のためには基幹設備の大規模修繕が必要な状況となってきております。 将来的なごみ焼却施設の統廃合についてでございますが、平成29年３月に策定の公共施設等総合管理計画試案において同クリーンセンターの現状と課題を整理し、今後の基本的な方針を定めたところでございまして、加須、大利根クリーンセンター両施設のごみ焼却施設については、効率性や経済性、技術的安定性などを考慮した整備方法を検討することとしております。 今後におきましては、加須市の廃棄物処理施設に関する総合的な施設計画を慎重に検討していく必要があるものと考えております。
○議長（福島正夫君）
竹内政雄議員。
◆９番（竹内政雄君） 今、答弁をいただきました。 統廃合については、簡単な結論は私も出ないと思います。いろんな問題もありまして、ただ、修繕をしながら今後５年なり10年なり15年なり使えたとしても、いつかの時点ではやはり全くだめになるという状況も起こるわけですね。特に何年か前、まだ合併前なんですけれども、羽生市の焼却炉が非常に老朽化していまして、突然稼働がだめになりまして、加須のクリーンセンターで多分何週間か何日かちょっと覚えていないんですけれども、そういう受け入れをした経緯も私たちも知っているわけなんですけれども、そういうことを考えたとき、やはり統廃合の問題はいずれにしろ考えていくべきだと思っております。 それと、加須クリーンセンターが燃焼コストが答弁で明らかになったんですけれども、トン当たり約１万9,000円ですか、一方大利根のクリーンセンターはトン当たり約３万円ですか。加須クリーンセンターは大利根クリーンセンターの大体トン当たり６割の燃焼コストであります。私は商売上、
商人でございますので、どうしてもすぐ経済問題とか金銭問題とか、そういうコスト問題ですね、これがすぐ頭の中に入っちゃうんで、なんですけれども、また、加須クリーンセンターの稼働率は先ほど40％弱ということで、加須クリーンセンターの建設当初の加須市の人口の見積もりは多分15万人ぐらいを想定してクリーンセンターをつくったと私は記憶しておるんですけれども、やはり非常にこれからさらに厳しい財政状況を考えた場合、行政コスト、市民サービスの低下をできる限りもう抑え、低下を避ける、いろんな面で、もちろん人件費もそうなんですけれども、削減できるところはやはり削減していって、１円でもコストの安いほう、それはもう簡単にはいきません。でも、やはりその辺もこれから将来的なクリーンセンターの統合、これも視野に強く入れていただくことを要望しておきたいと思います。 次に、４つ目なんですけれども、ごみ処理の中でバイオマスを使ったごみ処理の方法もあるんですね。この活用した事業の先進的な事例が全国で幾つかあるらしいんですけれども、それと本市のバイオマスごみ処理の事業についてお伺いしておきます。
○議長（福島正夫君）
大和田環境安全部長。
◎
環境安全部長（大和田一善君） バイオマス事業についてでございますが、バイオマスとは再生可能な生物由来の有機性エネルギーや資源で、化石資源を除いたものを言い、バイオマスの種類としては木材、海藻、生ごみ、紙、動物の死骸、ふん尿、プランクトンなどの有機物があります。 また、バイオマスは、その状態によって家畜排せつ物、食品廃棄物、下水汚泥、建設発生木材などの廃棄物系バイオマス、稲わら、麦わら、もみ殻などの未利用バイオマス、サトウキビ、トウモロコシ、菜種などの資源作物に分類されます。このバイオマスを活用した資源化処理の方法といたしましては、飼料化、堆肥化、メタンガス化、バイオディーゼル化などがございまして、メタンガス化の処理施設においては、主に発電の燃料として利用されております。そのうち、廃棄物系のバイオマスの利活用に関しましては、飼料化、堆肥化、メタンガス化、バイオディーゼル化の処理方法の中から、これらを組み合わせることも含めて事業化されております。 廃棄物系バイオマスを活用した資源化の事例といたしましては、栃木県茂木町では平成15年に有機物リサイクルセンター美土里館を整備し、牛ふんや生ごみ、落ち葉の堆肥化を、栃木県野木町では平成28年に生ごみ等リサイクル施設を整備し、生ごみや剪定枝の堆肥化を、新潟県長岡市では平成25年に生ごみバイオガス発電センターを整備し、生ごみを微生物分解によってメタン発酵させ、生成したバイオマスを利用して発電したり、燃料として使用しております。 加須市の廃棄物系バイオマスの取り組みといたしまして、１つ目は生ごみ処理容器等購入補助でございまして、補助金を交付することにより生ごみの自家処理を促進し、ごみの減量化及び堆肥化による資源化を目的としたものでございます。平成28年度の交付実績といたしましては、コンポスト73基、電気式生ごみ処理機36基の計109基に対しまして162万6,813円を交付しております。 なお、電気式生ごみ処理機の補助制度を申請する皆さんに、アンケートに加え、チラシなどを活用し、処理後の生ごみを肥料などにして利用することにより焼却灰の発生が抑制され最終処分量の減少につながることから、可能な限り処理後の生ごみを植木や家庭菜園などの肥料として利用するなど、生ごみ処理機購入費補助金制度の意義を理解して活用いただけるよう周知に努めております。 また、今年度、生ごみそのものを減らすために食品ロスという言葉を広く市民に知ってもらい、食品ロスの削減を図る取り組みとして食品ロスを減らすアイデア募集事業を行っています。現在募集中でありますが、ご応募いただいたアイデアをアイデア集として取りまとめ、広報紙やホームページ、ごみ分別アプリ等を通じてお知らせすることで、一般家庭に向けた啓発をしてまいりたいと考えております。 ２つ目に緑のリサイクル事業として、枝木や草、木くず、木製家具などの資源化でございまして、市内の民間廃棄物処理業者に搬入し破砕処理を行いチップ化することで、バイオマス発電施設の燃料などとして資源化するものでございます。平成28年度の実績といたしましては、資源化された木くず類の量は4,852トンで、本市で発生したごみ総排出量の約11.8％でございます。このうち、公園の樹木を剪定した枝やクリーンセンターに搬入された木製家具など、市が委託した処理量は1,752トンでございます。 ３つ目には、騎西地域の公園の樹木の資源化及び体験会の実施でございまして、剪定した枝を廃棄物とせずに直接チップ化、堆肥化、木炭化し使用するとともに、市民や種足小学校児童を対象とした体験会を通じて自然への理解と環境への認識を深めるものでございます。平成28年度は年２回の体験会を実施しております。
○議長（福島正夫君）
竹内政雄議員。
◆９番（竹内政雄君） バイオマスの処理事業についてお伺いをしたわけなんですけれども、平成29年度のリサイクル率は39.1％、これは全国で、一昨年が５位なんで、一昨年よりも上がっているか、５位か６位かその辺だと思うんですけれども、例えばこれのバイオマスを活用したごみ処理、生ごみの処理を事業化によりリサイクル率は約52％と試算されております。52％というのは多分日本一のリサイクル率だと思うんですけれども、本格的に日本一のリサイクルのまちを目指すのでしたら、今後この生ごみの処理のバイオマス活用事業を検討してみてはいかがでしょうか。 幸い、市内の民間企業で生ごみ処理の大規模なバイオマス活用事業を検討している会社があります。今後の課題として、官民一体で研究していただいて、ぜひ何年か後にはこれを実現していただければと思っております。やはり目標を持ったからには、この間の花咲徳栄高校が99年ぶりにして埼玉県で初めて真紅の大優勝旗を持ってきたということでありますので、ぜひこの辺も検討していただきたいと思います。 そこで、参考までに申し上げるんですけれども、先ほどの答弁の中にも長岡市ですか、これのバイオマス生ごみ処理の現状が一応ここにあります。ちょっと参考として申し上げます。 バイオマス、これは発電センターなんですね。それで、運営している長岡市を紹介するわけなんですけれども、事業方式は民間会社との共同のＰＦＩ事業ですね。それで、１日当たりの処理能力が65トンということで、現在大体そのぐらい処理をしているらしいんですね。これを発生したバイオマスの発電利用ということで、その電力は再生可能エネルギー、これは平成26年度の７月から３月、約９カ月間を経過して、９カ月間で約200万キロワット・アワーですか、ということで、これは莫大なる、多分これはお金に換算したら、ちょっとこれに35円とか32円とか掛けていただければ分かるんですけれども、莫大な金額になるわけですね。 この辺の状況、それと事業効果として、もちろんこれは燃やすごみの量の減少、また、２つ目としてごみ焼却施設の統廃合、燃やした後のこれは焼却灰ですね、これの最終処分の埋立地の延命ですか、非常に焼却灰が少なくなりますから。それと、当然二酸化炭素の排出量の削減、先ほど申しましたようにバイオガスですね、ガスで発電した電気を電力会社に売って相当な利益を得ているということ。何よりも環境教育の場の創出ということで非常にこれは、多分これは全国的で見ても一番大きな規模でかなり評価をされていると思います。ぜひ私たちも一度ここを視察するつもりでおります。 次に、日本一のリサイクルのまちを目指す取り組みですか、これと課題について再度お伺いいたします。
○議長（福島正夫君）
大和田環境安全部長。
◎
環境安全部長（大和田一善君） 日本一のリサイクルのまちを目指して、今後の課題と取り組みについてですが、まず、資源化総量をごみ排出量で割ったリサイクル率の推移につきましては、合併後、ごみ処理再編前の平成24年度は31.0％でございまして、再編後は平成25年度40.7％、平成26年度38.9％、平成27年度は38.7％、平成28年度39.1％と推移しており、環境省発表の最新の平成27年度の全国リサイクル率ランキングでは、10万人以上の都市の中で５番目の水準となっているところでございます。 平成25年４月のごみ処理の再編により、平成25年度は大幅にごみの資源化、減量化が図られたところでありますが、平成26年度からは下降傾向となっております。これは、先ほどお答えしましたとおり、ごみの総量が増加傾向にある一方、資源ごみの排出量が減少傾向となっているためでございます。 年に２回実施している燃やすごみの組成調査結果では、燃やすごみの中に約２割の資源ごみが含まれております。全体の傾向といたしましては、紙・布類の混入が多い状況にあることから、組成調査の結果をお知らせすることと、あわせて平成28年１月15日号に資源ごみの紙について、平成28年８月15日号で分かりにくい紙の分け方、出し方について、平成29年１月15日以降に「カップめんやヨーグルトの容器は？」として市報に掲載したところでございます。また、平成28年４月15日号の市報の配布に合わせて「資源ごみの紙について」を全戸配布することで、紙の分別について周知を図ったところでございます。 今後におきましては、市報、ホームページ、スマートフォン向けごみ分別アプリ等を利用して、現状に対する分別の注意点などについて、さらに市民の皆様に分かりやすく情報提供することなど、粘り強く周知してまいりたいと考えております。 また、組成調査の調査結果を地域別に見ますと、再編前の各地域の分別の影響を受けていることが分かり、具体的には、加須地域では再編前に燃やすごみとして排出していたプラスチック類、ゴム製品の混入が多く、騎西地域では汚れがあるプラスチック類など、容器包装リサイクル法に基づく基準に適合しないものを燃やすごみとして排出していたため、プラスチック類、ゴム類の製品の混入が多く、北川辺・大利根地域では、燃やすごみとして排出していた布類の混入が多いという特徴がございます。 このようなことから、分別について地域ごとにそれぞれの状況を説明することで、分別時の意識の変化を促し、資源化量の増加を図ってまいります。引き続き各地区リサイクル推進協力会や市民の皆様のご理解、ご協力を得ながら、５種18品目のごみの分別のさらなる徹底及びごみの発生抑制を図り、計画値に向けて、ごみの資源化、減量化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（福島正夫君）
竹内政雄議員。
◆９番（竹内政雄君） 先ほどの答弁で私も初めて伺ったんですけれども、加須地区、騎西地域、大利根・北川辺地域と、それぞれ若干ごみの内容が違うということで、これは生活内容も違いますから、それはそれで理解できるわけなんですけれども、いずれにしましても、この日本一を目指しているわけですから、やはり市民にも、大分市民の中にも、そのことが理解されたのかと思っております。ただ、人間は慣れが恐ろしいので、先ほどの答弁ですと、２割の資源ごみが混ざっていたりということで、やはりこれは当初、最初の年は相当市民の人たちも、初めてのごみの有料化、それでこういうことでということで一生懸命、私らもそうなんですけれども、分別をしたわけなんですけれども、ここへきて３年、４年たつと慣れもありますので、さらに、これは常に市民に対して啓蒙活動ですか、周知することは大事だと思います。 それで、いつもごみを出すときに、市民の特に主婦の方たちから、加須市は日本一ごみのリサイクル率を目指しているんだということで、そういう意識づけはやはり大事だと思います。今後ともぜひよろしくお願いしたいと思います。 最後になりましたが、大橋市長に、リサイクルで日本一のまちを目指す考え方と課題、今後の考え方がありましたら答弁のほどをよろしくお願いします。
○議長（福島正夫君） 大橋市長。 （市長 大橋良一君 登壇）
◎市長（大橋良一君） ごみ処理の現状と課題についてのご質問にお答えをいたします。 このごみ処理の問題というのは、どこの自治体、これは日本だけではなくて世界的にも、どこのところでも、この処理をどう扱うか、これがその地域の、その国の文化度のバロメーターの１つと言ってもいいぐらいな課題になっているわけであります。当然、人間が生きていく以上、何らかの形で人間は自分たちの生活に不要なものが出てくると、それをどう処理するかということでございます。 ご質問の日本一のリサイクルのまちを目指してということで、一生懸命、旗振りをしながら市民の理解をいただいて、今、加須市としては進めているところでございますけれども、これはそもそもこのリサイクルが目的、これも１つの目的であります。資源の有効活用という意味では、リサイクルというのは非常に大事な考え方であります。 それだけが目的ではなくて、それともう一つは、やはりこういうごみをというか不要品を、生活に要らないものを処理するというのは、埋めたり、燃やしたり、そういう形になるわけであります。そして、それを行政が責任を持って処理するということになるわけでありまして、最終的にその処理を、何らかの形で埋め立てをしなければならないと、こういうことで、燃やしても何をしても、最終的にはそこに残ったものを地上にそのまま置いておくわけにいきませんので、それを何らかの形で最終処分をしなければならないと。その最終処分場をどう確保していくかというのは、これからもずっと大きな課題として常にあるわけであります。 加須市の場合も、最終処分場はあるわけですけれども、非常に小さい処分場しかございません。現状のままでいくと、そんなにリサイクルとか、そういうのにあんまり注意をしなければ、２年ぐらいでその処分場が満杯になって、ほかのところにつくらざるを得ないと、そういうことが課題がございますので、それを避けるためにどうするかと、こういうことでお願いをしているわけでございます。最終的には、そういうことで、もしそれが駄目なら、どこかのところにつくるということは、やはり市民の皆さん方にどこかではね返ってくると、こういうことになるわけであります。 したがって、私としては、そこのところを十分ご理解いただくような説明の仕方をしながら、この処分場の問題と、それと資源の有効活用と、この２つの大きな目的で、日本一のリサイクルのまちという旗振りをさせていただいているところでございます。したがって、今後もこの考え方に立って、ごみの適正な処理、これをお願いをしてまいりたいというふうに考えております。 そして、この問題については、処理施設も我々は常に適正な、大気汚染をしないようにとか、いろんな一定の基準で運転しなければならない。そのためには、維持管理費がそれなりにかかってくると。 そういう意味で、ご質問にもありましたけれども、今、合併したということで、今、２つあるわけであります、市内に、焼却場がですね。それを１つにという話でございます。これは答弁しましたように、数字的に言えば、当然それは理にかなったことであります。ただ、理にかなっているけれども、それがそのまま現実の問題として、すぐにスムーズにいくかどうかということであります。どこの地域でも、ごみ焼却場はないほうがいいと。今あるところも、できればこれはなくしてもらいたいと、こういうことは地域の住民としては当然の主張であります。 したがって、統合する場合も、どこに統合していく。新しくつくるときは別のところにつくるのか、今のところに、もう一度そこに統合した１カ所のやつでいいのか、あるいはそれを維持管理していくのでいいのかと、こういう課題も当然出てくるわけであります。その辺について、十分ご理解いただきながら、この問題については、私も大事な課題であるというふうに認識しておりますので、その点を踏まえながら、この問題を進めていく必要があるだろうというふうに思います。 当面の問題として、今ある焼却施設の２つをどこかに、どっちから片寄せするという考え方もあろうかと思いますけれども、それにはやはり、まずは具体的な問題としてごみ収集車、これは全部１カ所に行くわけですね、今まで両方に分かれていたのが。それが地域の方に受け入れていただけるかどうか、まず、その問題があるわけです。それと、焼却の施設の長時間の運転、それらについてのご理解もいただかなければならないと、こういうこともあります。 いずれにしても、この問題については、これからの市政の中でも常に大きな課題の１つであろうという認識には立っておりますので、これを避けて通るわけにいきません。この問題については、一方で、市民の皆さん方にリサイクルの趣旨というのはどういうことなのかということをご理解いただくと同時に、行政としては、一方で、その施設を同維持管理していくか、その理想の姿を追い求めながら、これからも対応していく必要があるというふうに考えております。 以上です。
○議長（福島正夫君）
竹内政雄議員。
◆９番（竹内政雄君） 市長より、丁寧な答弁をいただきました。 先ほどの答弁で、リサイクル率が平成25年度が40.7％で全国、これは10万都市からということで限定があるんですけれども、全国４位、平成26年度が38.9％で全国５位、平成27年度が38.7％で全国で５位、平成28年度は何位というのは多分出ていないと思うんですけれども、39.1％ということです。若干、下がったり上がったりしているわけなんですけれども、私はまあまあ非常によくやっているのかなと思っております。日本一のこいのぼり、そして花咲徳栄高校の日本一、そして３つ目がリサイクル率日本一を、これはぜひ加須市で達成できますよう、行政と市民が一体となって取り組んでいただくことを私は強く要望して、次の質問に入ります。 次に、２点目に、都市計画法の第34条第11号についてお伺いをいたします。 私は、都市計画法34条11号の一般質問は、平成23年度、平成24年度、平成25年度、平成27年度に続き、今回で５回目の一般質問となります。この都市計画法は、今後の計画的なまちづくりや農業問題、環境問題、中心市街地の空洞化問題、さらに地域間の格差の是正等、さまざまな意味で、私は大変重要な問題だと考えております。 まず、そこで、人口の急増地域の水深地区、三俣地区、大桑地区、騎西地域の高柳地区の過去３年間の開発許可件数と計画戸数、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（福島正夫君） 木村建設部長。 （建設部長 木村幸雄君 登壇）
◎建設部長（木村幸雄君） 都市計画法第34条第11号についてのご質問にお答えいたします。 本市では、近隣の市と比べて、既に市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街地形成を図るべき区域である市街化区域の面積が少なく、一方、市街化を抑制すべき区域である市街化調整区域では分家住宅等の建築に限定されるため、定住人口増加を促進しにくい状況があり、人口減少の傾向がございました。 そのような中、平成12年の都市計画法の改正により、市街化調整区域において、既に宅地であった土地であれば開発できるとした既存宅地確認制度が廃止され、その代替措置として、新たに市街化調整区域内の一部区域における住宅等の開発を可能とする都市計画法第34条第11号の基準が追加されました。 そこで本市では、人口減少に歯どめをかけ、各地域の均衡ある発展、賑わいの創出などを図るため、平成15年に埼玉県都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例に基づき、市街化調整区域の一部を第11号区域に指定し、その後、平成18年４月には権限移譲により開発許可等の事務処理が市になりましたことから、加須市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例を定め、現在に至っております。 ご質問の水深地区、三俣地区、大桑地区、高柳地区における過去３年間の都市計画法第34条第11号を立地根拠とする専用住宅の開発許可件数と計画戸数でございますが、まず、平成26年度の開発許可件数と計画戸数の状況は、加須地域の水深地区は16件、38戸、三俣地区は13件、37戸、大桑地区は13件、57戸、騎西地域の高柳地区は12件、36戸でございます。平成27年度は、水深地区32件、118戸、三俣地区８件、26戸、大桑地区17件、24戸、高柳地区５件、22戸でございます。平成28年度は、水深地区20件、85戸、三俣地区11件、52戸、大桑地区17件、28戸、高柳地区８件、22戸でございます。 今後の取り組みについてでございますが、市の人口動向や土地利用に影響を及ぼすことから、これまでも県の区域指定運用方針などにより、必要に応じて指定した区域の状況等の確認を行い、合併前の旧加須市、旧騎西町、旧大利根町におきましても、区域面積縮小の見直しを行ってまいりました。直近では平成23年に、加須地域におまきして、道路や配水施設の基準などについて市が定めた指定運用方針に沿った区域面積縮小の見直しを行っております。平成15年の当初指定からこれまで、数回の見直しを経て現在に至っておりますが、この11号区域指定により、戸建て住宅や共同住宅等の建築が可能となったことから、人口減少を抑制する効果があったと考えております。 また市では、平成28年２月に加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略を、さらには平成28年11月に加須市総合振興計画後期基本計画を策定し、その施策の中に人が集うまちづくり、新しい人の流れをつくることを目的として位置づけた居住ＵＩＪターン促進事業や三世代ふれあい家族応援事業などによる居住環境の向上、定住促進の実現に向けて取り組んでいるところでございます。 これらのことを前提に、前回の11号区域の見直しから約６年が経過することを踏まえ、改めて区域指定の状況や開発済み箇所等に関する現況を確認しながら、区域指定の内容等について検証することが必要であると考えております。 今後につきましても、11号区域指定の制度を有効かつ効果的に活用していくという観点から、区域の見直しや建築可能な建築物も含めまして、適時、適切に検討してまいりたいと考えております。
○議長（福島正夫君）
竹内政雄議員。
◆９番（竹内政雄君） 次に、２つ目に、同じ地区、水深、大桑、三俣、高柳地区の３年間の世帯数ですね、これと人口の状況についてお伺いしておきます。
○議長（福島正夫君） 藤原総務部長。 （総務部長 藤原 豊君 登壇）
◎総務部長（藤原豊君） 都市計画法第34条第11号についてのご質問のうち、水深地区、三俣地区、大桑地区、高柳地区における過去３年間の人口世帯数及びその増減についてお答えいたします。 最初に、平成26年４月１日現在の人口と世帯数ですが、水深地区は6,412人、2,326世帯、三俣地区は9,540人、3,846世帯、大桑地区は１万7,244人、6,847世帯、高柳地区は3,316人、1,186世帯でございます。３年後の平成29年４月１日の人口と世帯数でございますが、水深地区6,880人、2,554世帯、三俣地区9,570人、3,992世帯、大桑地区１万7,230人、7,198世帯、高柳地区3,353人、1,259世帯。この３年間の増減でございますが、水深地区は468人、228世帯の増、三俣地区は30人、146世帯の増、大桑地区は14人の減少、351世帯の増加、高柳地区は37人、73世帯の増加でございます。
○議長（福島正夫君）
竹内政雄議員。
◆９番（竹内政雄君） 答弁いただきました。 特に目立ったのが水深地区ですか、2,362世帯ということで、私の記憶によりますと、平成15年、この11号区域としての以前は、昔ということはないんですけれども、水深地区は約800から900世帯ということだったんですけれども、それから比べると、もう３倍ということですか。これは物すごい勢いで増えたわけです。 次に、時間の関係でちょっとはしょりたいと思います。 ３つ目に、市全体の合併時の児童数と平成29年度の児童数、さらに３地域の、特に水深、三俣、大桑地域ですか、これについてお伺いしておきます。
○議長（福島正夫君） 杉田
学校教育部長。 （
学校教育部長 杉田 勝君 登壇）
◎
学校教育部長（杉田勝君） 都市計画法第34条第11号についてのご質問のうち、水深小、三俣小、大桑小学校の合併当時と現在の児童数についてお答えいたします。 初めに、加須市全体の児童・生徒数の状況についてご説明いたします。合併した平成22年５月１日時点での本市の児童・生徒数は、小学校5,996名、中学校3,362名、合計9,358名、平成29年５月１日現在の児童・生徒数は、小学校5,750名、中学校2,880名、合計8,630名でございます。合併当時と比べて、小学校は246名、中学校は482名、合わせますと728名の児童・生徒数が減少しております。 次に、ご質問の３校の合併当時の平成22年５月１日時点における児童数でございますが、水深小学校が292名、三俣小学校が526名、大桑小学校が537名でございます。続きまして、３校の平成29年５月１日現在の児童数でございますが、水深小学校が602名、三俣小学校が611名、大桑小学校が463名でございます。それぞれの増減につきましては、水深小学校が310名の増加、三俣小学校が85名の増加、大桑小学校が74名の減少となっております。 以上でございます。
○議長（福島正夫君）
竹内政雄議員。
◆９番（竹内政雄君） 特に水深地域は、圧倒的に増えたということです。それに対して、児童数が急激に増えたわけなので、こういう地域の学校の施設とか、そういう課題とか取り組みについてお伺いしておきます。
○議長（福島正夫君） 綱川生涯学習部長。 （生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇）
◎生涯学習部長（綱川敬蔵君） 都市計画法第34条第11号についてのご質問のうち、児童数の急激な増加に伴う学校施設の整備についてお答えいたします。 初めに、児童数が急増しております水深小学校では、平成28年度に校舎を増築し、８教室分の教室を確保するとともに、屋内運動場を改築いたしました。今年度は、教職員の増加に伴う職員室等の改修を実施したところでございます。また、三俣小学校など、児童数が増加している学校につきましては、少人数指導教室などの転用可能な教室を普通教室に転用することにより対応しているところでございます。 今後におきましては、児童・生徒数の動きに注意を払いつつ、学校内の教室のやりくりをしながら、既存の施設も最大限に活用することにより、児童・生徒数の増加に対応してまいります。仮に教室不足が予測される場合には、早目に校舎の増築等について検討してまいりたいと考えております。
○議長（福島正夫君）
竹内政雄議員。
◆９番（竹内政雄君） 最後に市長に、11号区域に対する考え方と、今後の見直しについてお伺いします。
○議長（福島正夫君） 大橋市長。
◎市長（大橋良一君） 都市計画法第34条第11号についてのご質問にお答えをいたします。 この規制緩和については、当初の見通しからしますと、少し水深地区がやはりちょっと多いかなと、少し課題が増えてしまったかなというふうな分析もしております。ただ、水深地区はこの制度が始まる前は、ご質問にもありましたように、このままいったら、旧加須市ですね、大越と水深が過疎地域になると、この過疎地域になることをどう防ぐか、そういう質問があちこちで、市民からもいただいてきたところでございまして、その解決策として、この規制緩和の方策を採用させていただいたというところでございまして、その効果については一定程度あったというふうに、私としては認識しておりますが、やはりそれ以上の課題も見えてきたということでございます。 全国的な人口減少という状況から考えますと、やはりこの規制緩和も適時適切に見直しをしていく必要があるだろうというふうに考えております。ただ、余り極端に動くということは、やはりこの世の中の流れの中で、加須市のまちづくりがどうなっていくかということもありますので、その辺は状況の推移を見ながら、またこれは検討する必要があるだろうというふうに考えております。 ちなみに旧加須の場合、あの制度がなかった場合は、市街化区域は市域の10.5％ですね。ほかのところでは少なくとも、羽生なんかは13.7％、久喜に至っては24％も市街化区域を持っているんですね。ですから、この規制緩和のもたらした効果というのは、確かにマイナス面もあるかもしれませんけれども、今の加須市にとっては、やはり総体的に考えると、私はプラスの効果があったというふうに現時点では認識しております。ただ、問題はあるということは、重ねて申し上げたいと思います。
○議長（福島正夫君）
竹内政雄議員。
◆９番（竹内政雄君） 市長から答弁をいただきました。 11号区域の大きなメリットは、安い単価で住宅ができること、大幅な人口の減少に歯どめができたことは、私は非常に評価をしております。ただ、同じ水深と、大越がさっき話に出ましたけれども、大越は相変わらず過疎化ということで、この辺も、これは今後考えていただきたいと思います。 加須市の地域間の格差の是正や平均的な発展は、ある程度解消されたと思っております。一方で、市街化地の空洞化がまた大きな問題となってきております。 空洞化の大きな原因の１つに、11号区域の影響が私は多分にあると思っております。例えば加須小学校の新入生の状況を見ても、中央一丁目、中央二丁目、本町で、過去大体３年間ぐらいは大体６人ぐらい、３地域でね、このぐらいの少ないということで。ただ最近は、幸いに若干増えてはきているんです。全国どこのまちでも、中心市街地はその市の核だと思っております。やはり核がないと、何でもそうですけれども、うまく、私は事が運ばないのではないかと思っております。やはり11号区域の見直しは、今後、徐々に進めていっていただきたいと思います。これは私は強く要望しておきます。 またこの問題については、
決算特別委員会がありますので、そのときにももう一度質問をさせていただきたいと思っております。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（福島正夫君） 以上で、９番、
竹内政雄議員の一般質問は終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（福島正夫君） 暫時休憩いたします。再開は午後３時30分といたします。
△休憩 午後３時１４分
△開議 午後３時３０分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（福島正夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１番、
金子正則議員の質問を許します。 ご登壇願います。 （１番 金子正則君 登壇）
◆１番（金子正則君） 議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 まず１つ目、県道北中曽根北大桑バイパスの開通予定について。２つ目、都市計画道路下高柳道地線（県道久喜騎西バイパス）について。３点目、環境美化サポートボランティア団体について。４つ目、消防団活動について、以上、４点について質問をさせていただきます。 まず最初に、県道北中曽根北大桑バイパスについてお伺いいたします。 現在の県道北中曽根北大桑線ですが、交通量も増え、大型車両の通行も多くなっております。また、歩道もないという中で小学校の通学道路となっておりましたが、児童数の増大の中で、非常に危険だということもありまして、北中曽根北大桑線を通らずに学校へ通えるように、通学路の整備をしていただきました。今では安心して小学校に通学しているところでございます。市の迅速な対応に、皆さん、感謝をしているところでございます。 しかし、大室の交差点では右折帯がないため、朝夕の通学時間帯を中心に渋滞しております。また、園児の送迎等の車で混雑をしております。そんな状況の中で、北中曽根北大桑バイパスの開通を皆さんが心待ちにしております。地権者の協力をいただき、現在、工事のほうも進められておりますが、青毛堀を越えずに暫定的に二枚橋の南側で旧道とつなぐとの計画を伺っておりますが、いつごろ開通予定なのかお伺いしたいと思います。 その後の質問は質問席で行います。
○議長（福島正夫君） 木村建設部長。 （建設部長 木村幸雄君 登壇）
◎建設部長（木村幸雄君） 県道北中曽根北大桑バイパスの開通予定についてのご質問にお答えいたします。 本路線は、大室地内の県道騎西線から北側の加須はなさき公園内を通り、花崎一丁目地内で現県道北中曽根北大桑線に接続する延長約1,300メートル、幅員12メートルの道路でございまして、埼玉県行田県土整備事務所が整備を進めております。 現在の進捗状況でございますが、県道久喜騎西線から青毛堀川南側の市道5123号線までの区間につきましては、地権者の皆様方のご協力が得られ、用地買収が完了してございます。市道5123号線から青毛堀川を越え、花崎一丁目地内までの区間の用地買収率は約４％でして、バイパス全体の用地買収率は約79％、また工事進捗率は、平成28年度に新川用水路のボックスカルバートの設置が完了したところでして、約74％でございます。 今後の予定でございますが、市道5123号線から花崎一丁目地内までの区間につきましては、用地買収や橋梁工事に時間を要することから、現県道の大型車両等の通過交通を軽減し、安全で円滑な交通を確保するなど、早期に事業効果を発現するため、まずは青毛堀川南側で現県道に接続させる暫定ルートでの整備を進めるとのことでございます。 今年度は引き続き新川用水路から上高柳地区と東北自動車道の水深橋を結ぶ市道149号線との交差点付近まで、延長約215メートルの道路改良工事を進めるとともに、県道久喜騎西線や市道149号線、都市計画道路幸手久喜加須線、県道久喜騎西バイパスとの交差点について、警察協議を行う予定と伺っております。 なお、暫定ルートの開通時期につきましては未定とのことですが、早期開通を目指し、整備を進めていくとのことでございます。 市といたしましては、市民の安全性と利便性の向上を図るため、早期に県道北中曽根北大桑バイパスが完成できるよう、引き続き県と連携、協力して進めてまいりたいと存じます。
○議長（福島正夫君）
金子正則議員。
◆１番（金子正則君） ありがとうございました。部長より答弁をしていただきました。再質問をさせていただきます。 先ほどの答弁の中で、全線開通はまだ未定であるというお話を伺いました。騎西用水路の橋が完成している中で、全線開通がなかなか先が見えないという中で、市道149号線までの部分開通ができないものでしょうか。また、車両の通行は無理だとしても、中学生、高校生の通学、通勤の自転車の通行はできないものでしょうか。お伺いいたします。
○議長（福島正夫君） 木村建設部長。
◎建設部長（木村幸雄君） 再質問にお答えいたします。 県道北中曽根北大桑バイパスの県道久喜騎西線から上高柳地区と東北自動車道の水深橋を結ぶ市道149号線までの区間の部分的な供用開始についてでございますが、市といたしましては、部分的な供用開始により、水深小学校の通学路に指定されている市道149号線に大型車両等が迂回することになり、通学路の安全性の確保や多くの大型車両の通行に耐え得る構造となっていない市道149号線の劣化等、新たな問題を生じることから、部分的な供用開始は難しいと考えておりまして、県といたしましても市と同様の考えでございます。 また、歩行者や自転車のみの通行が可能かどうかについてでございますが、暫定ルート全線の車道舗装工事を供用開始直前に一括して行う予定であることから、その工事施工区間を歩行者や軽車両である自転車が通行することになり、安全性の確保は難しいと考えております。 市といたしましては、県道北中曽根北大桑バイパスが早期に完成できるよう、引き続き県と連携、協力して進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（福島正夫君）
金子正則議員。
◆１番（金子正則君） ありがとうございました。やはり安全面を第一にした場合、一部通行は難しいというご答弁をいただきました。 やはり安全重視という面から、そのようなことになるとは思うんですが、現在は騎西用水路、江川堀、水上公園等、花崎方面に向かう中でいろんな障害物がございます。多くの人が花崎方面に向かうに当たって、いろんな抜け道を使って花崎方面に向かっております。このような現状を踏まえると、早期の開通を望むところでございます。ありがとうございました。 続きまして、都市計画道路下高柳道地線（県道久喜騎西バイパス）についてお伺いいたします。 都市計画道路下高柳道地線では、現在、ビバモール内一部が開通している状況であります。そんな中で、市道下高柳水深東西線に迂回する車が多くなっております。下高柳水深東西線は下高地区の生活道路にもなっており、ごみの集積場もあり、朝のごみ出しの車と通勤車両によって混雑をしております。また、農免道路として農業用車両の通行も多くなっており、危険な状態でもあります。また、今後、済生会病院建設予定地の南側の道路となり、今後とも重要な道路と考えております。早い時期での開通を望むところでございますが、現在の道路の進捗状況と今後の予定をお伺いいたします。
○議長（福島正夫君） 木村建設部長。
◎建設部長（木村幸雄君） 都市計画道路下高柳道地線（県道久喜騎西バイパス）についてのご質問にお答えをいたします。 都市計画道路下高柳道地線は、県道加須菖蒲線から国道122号までの延長4,520メートル、幅員15メートルの、平成19年に都市計画決定した都市計画道路でございます。現在、埼玉県行田県土整備事務所により、県道加須菖蒲線から加須駅南口と騎西地域の市街地を結ぶ市道148号線までの延長1,300メートルの区間を県道久喜騎西バイパス上高柳工区として整備を進めているところでございます。このうち県道加須菖蒲線から県道加須鴻巣線までの延長約970メートルにつきましては、地権者の皆様方のご協力が得られ、用地買収が完了し、一部路盤までの整備や上青毛南堀にかかる高柳橋右岸側の橋台の設置が完了しております。 今年度は、県道加須菖蒲線から西へ舗装等の道路改良工事及び上青毛南堀にかかる高柳橋左岸側の橋台の設計を進めていく予定と伺っております。 また、県道加須鴻巣線から市道148号線までの延長約330メートルにつきましては、平成29年８月末現在の用地買収率は44％でございまして、引き続き合意が得られるよう、県と協力して用地交渉を進めているところでございます。 さらに、市道148号線から西、県道礼羽騎西線までの区間につきましては、平成29年３月31日に地元の区長の皆様方から市長宛てに整備延伸の要望書をいただき、現在、地元の方々や地権者の方々による地元組織の設立に向けた準備が進んでおり、整備促進に向け、地元の声が高まっている状況でございます。 これを受け、市といたしましても地元組織と連携を図り、早期の事業着手に向けて県に強く要望してまいりたいと存じます。県道礼羽騎西線から国道122号までの区間につきましては、県の整備事業を見ながら取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、全線を通じて順次整備促進されるよう、引き続き県と連携、協力してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（福島正夫君）
金子正則議員。
◆１番（金子正則君） ありがとうございました。 地権者の問題もございまして、なかなか難しいという状況もあるようですが、先ほど言ったように、病院の、あの辺が一部開通するのではないかというふうなお話しも伺いました。なかなか、最終的には幸手久喜加須線全線がつながることによって、この道路の役割が果たされていくのではないかと思いますので、早急の開通を願うところでございます。それを要望しまして、次にいきます。 続きまして、環境美化サポートボランティア団体についてお伺いいたします。 多くのボランティア団体が地域美化の活動をしておりますが、現在の活動団体、活動内容についてお伺いいたします。
○議長（福島正夫君）
大和田環境安全部長。 （
環境安全部長 大和田一善君 登壇）
◎
環境安全部長（大和田一善君） 環境美化サポートボランティア団体についてのご質問にお答えいたします。 加須市環境美化活動サポート事業は、市が管理する公園、道路、その他公共施設において、清掃や植栽の活動を行っていただけるボランティア団体や、企業と市が携え、快適で美しい地域環境づくりを進めていくものでございます。 平成29年８月現在、市内事業所や地元の女性団体、小学生を含む有志団体など、36の団体が登録されております。主な活動内容といたしましては、活動地域周辺市道の清掃やごみ拾い、最寄り駅前のごみ拾いや除草作業、公園や図書館などの公共施設脇の花壇などへの植栽や水やりなどで年間４回以上、中には月数回の頻度で積極的に活動いただいている団体もございます。 以上でございます。
○議長（福島正夫君）
金子正則議員。
◆１番（金子正則君） ありがとうございました。部長より答弁をいただきました。 36の団体が活動しているというお話を伺いました。その中で除草、あるいは植栽、清掃活動というふうな活動を行っているというお話でございました。 その中で、やはりいろんな経費が必要となってくると思いますが、その経費をどのような支援を今しているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（福島正夫君）
大和田環境安全部長。
◎
環境安全部長（大和田一善君） 再質問にお答えいたします。 活動団体の支援の内容につきましては、除草作業、清掃作業、植栽作業など、団体ごとに異なっております。いずれの場合も、その作業に必要な資材や消耗品が必要ですので、市では、各団体にご提出いただく事業計画における活動内容によって、必要なごみ袋、軍手、鎌、ほうきなどの清掃用具や花苗の支給を行っております。また、活動中の参会者の万が一の事故に対応するため、各団体からご提出いただいている構成員の名簿に基づき、市で一括してボランティア保険に加入しております。 また、環境美化団体への支援内容のＰＲにつきまして、現在も常時ホームページでご案内しているほか、市報かぞでも随時紹介をしております。さらに、環境美化新聞を年一回発行し、全戸回覧いたしまして、市の支援内容をはじめ、加須市環境美化活動サポート事業にご登録いただいている活動団体の活動場所、活動内容、活動成果及び団体のＰＲを記載し、ご紹介しております。 さらに、道路に係る環境美化活動を実施している県の彩の国ロードサポート制度にご登録いただいている活動団体についてもあわせてご紹介し、環境美化活動の普及啓発と活動団体の意欲の啓発に努めているところでございます。 引き続き環境美化活動の団体登録が増えるよう、また各団体の活動が継続的に行われ、より活発な活動となるよう、市の支援内容と活動団体の周知に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（福島正夫君）
金子正則議員。
◆１番（金子正則君） ありがとうございました。活動支援についてのご答弁をいただきました。 一応、支援として、ごみ袋等、軍手、ほうき、鎌など、そういった細かい道具を支給しているというお話でした。さらには、何かあったときの保険にも加入をしていただいて、ボランティア団体の方が安心に活動できるような体制をとっているということで伺いました。 そんな中で、市の財政も限られている中で、このようなボランティア団体の役割が大きな力になると思っております。地域でできることは地域の皆さんにお願いし、地域活動をしていただく、今後はこのような活動をもっと広げていかなくてはならないと思っております。そのためには、ボランティア団体のことをもっと多くの市民の皆様に知っていただき、そしてみずからが参加をしていただくといった体制づくりが必要となると思っております。今後のボランティア団体の取り組みについて、市長にお伺いいたします。
○議長（福島正夫君） 大橋市長。 （市長 大橋良一君 登壇）
◎市長（大橋良一君） 環境美化サポートボランティア団体についてのご質問にお答えをいたします。 まず、この問題につきましては、ご質問にもありましたとおり、これを全部市が、市民の皆様の税金を使って行うということは、お金の面でも、人的にも、ほぼ不可能に近いわけであります。そういう意味で、それぞれ市民の皆様方が地先を含めて、いろんな意味で道路、あるいは公園、いわゆる公共施設への清掃活動を含めて、環境美化に努めていただいているということについては、これはやはり非常に大きな力になっているというふうに思います。 私も何かの機会に聞いておるんですけれども、加須は意外にきれいなまちですねと。きれいなまちというのは、何か新しいものがぴかぴか光っているという意味ではなくて、環境的にきれいなまちですねという評価を、ご意見をいただいているところでございます。これは年に２回、あるいは３回、地域によって行っていただいている快適かぞごみ一斉清掃活動等も含めて、すばらしい市民力の１つであろうというふうに思うわけであります。私としては、このような地道な社会貢献活動に対し、市としては積極的にそれを支援するという考え方に立っているわけであります。 その支援の内容については、物的なものについては先ほど部長から答弁したとおりでございます。それから、やはりボランティア活動ですから、ある程度、意識面でインセンティブを持っていただくという意味で、感謝状、あるいは表彰制度等も行っているところでございまして、長年市内で、それぞれの地域で環境美化活動に携わっていただいた方々に対しては、自治会長さんを含めて、自薦他薦を含めてご紹介いただいて、内容を確認しながら毎年感謝の意を表しているところでございます。これからも、この点についてはきちんと漏れのないような形で進めていくことが大事だろうというふうに存じておりますので、議員の皆様方にも、お気づきの点がございましたら、こういう方がここでやっているよと情報提供いただければ幸いだというふうに存ずるところであります。 また、市以外の表彰制度として、これはたまたまですけれども、私が会長をしております埼玉県道路協会においても、道路功労表彰、あるいは道路愛護功労表彰等を行っておりまして、たまたまですけれども、加須市内の団体がここのところ連続して受賞しているという状況にもございます。そういう意味で、加須市における環境美化に対する非常にすばらしい市民力が発揮されている一場面であろうというふうに思っておりまして、その場では私が会長として表彰するわけですけれども、非常に気持ちとしては、やはりちょっと誇らしげに思って表彰をさせていただいているところでもございます。 今後におきましても、この表彰制度のみならず、さまざまな点でボランティア活動が実施しやすい、活動しやすい体制づくりに、積極的に市としても支援してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（福島正夫君）
金子正則議員。
◆１番（金子正則君） ありがとうございました。 市長より、取り組みについてのご答弁をいただきました。本当にボランティア団体を物すごく評価しているなというふうに伺いました。そして、今、表彰制度のお話が出ました。こういった方に対しては、やはり表彰をしながら栄誉をたたえていくんだというお話をいただきました。今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。 そんな中で、先日、市議会市民公開研修講座が議会のほうで開かれました。平成国際大学の教授の浅野先生の講演をいただきました。 その中で、住民自治ということについてのお話をいただきました。自分たちの地域のことは自分たちで決め、その決めたことは地域の皆さんで協力してやっていく。そして、どうしてもできないことは、例えば道路をつくったり、橋をかけたり、そういったことは行政にお願いするんだと。何でもかんでも行政にお願いするのではなく、自分たちのできることは自分たちで行う、このような住民意識を高めていくことが必要だというお話を伺いました。まさに今後、環境美化サポートボランティア団体が住民自治の原点になっていくのかなと思った次第でございます。ボランティア団体がますますすばらしい活動ができるように、今後とも支援をしていただきたいと思っております。 続きまして、消防団についてお伺いいたします。 まずは、毎年団員確保が難しいという中で、消防団の欠員が年々多くなっておると伺っております。今年度の団員確保の状況についてお伺いいたします。
○議長（福島正夫君）
大和田環境安全部長。
◎
環境安全部長（大和田一善君） 消防団の活動についてのご質問にお答えします。 まず、平成29年４月１日現在の消防団の団員数でございますが、404名で、加須市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例に規定されている425名以内より21名少ない状況となっておりますが、平成27年４月１日には女性消防団員７名を確保し、平成29年４月１日にはさらに３名、新たに確保しまして、消防団活動の拡充に努めているところでございます。また、分団定数につきましても、20名を満たしている分団数は、21分団中９分団であり、残り12分団が定員割れという状況になっております。 団員の確保の方策といたしましては、団員みずからが戸別訪問し、勧誘する地域や
自治協力団体からの推薦など、地域によって団員の選出方法はさまざまでありますが、市といたしましては、市長と団長の連名による新入団員選出の協力を
自治協力団体に依頼するとともに、市のホームページ、ボスター、消防団だより、チラシなどを活用し、地域における消防団活動が重要であることを伝えながら、団員募集に努めております。 また、平成29年４月から、加須市消防団員の定数、任免、給与、服務等に関する条例において、消防団員の任命要件に通学する者を加えまして、平成国際大学に通学している大学生も入団可能となりましたことから、平成国際大学の１年生を対象とした消防団活動に関するアンケートや、学生消防団活動についての説明会の開催などを実施いたしまして、引き続き大学と連携し、消防団員の募集に努めております。大学生等の若者が消防団活動に参加し、消防や地域防災にも関心を持つことにより、卒業後においても地域防災の担い手となることが期待されております。 このようなことから、大学生等の消防団への加入促進の環境整備として、学生を対象とした機能別団員制度を導入し、消防団活動のさらなる活性化に向けた取り組みを進めていくため、今期定例会におきまして、議案第82号 加須市消防団の定数、任免、給与、服務等に関する条例及び加須市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例につきましては、ご議決いただいたところであります。 今後におきましても、市民の生命、身体、財産を災害から守るという使命に燃えて活動する消防団組織の拡充を図るため、団員確保に向けたさまざまな取り組みを積極的に行ってまいりたいと存じます。
○議長（福島正夫君）
金子正則議員。
◆１番（金子正則君） ありがとうございました。部長より答弁をいただきました。 その中で、団員が425名の定員の中で、現在は404名だということで、21名の欠員というお話を伺いました。毎年団員確保は難しい中で、毎年団員の欠員が増えていっているのかなというふうな印象を受けました。そして、21分団中12分団が定員を割っているというお話でございました。本当にこれは、年々団員数が減っているのかなというふうで、ちょっと不安になる面もございました。この団員確保については、全力で当たらなくてはならないのかなという印象を受けたところでございます。私たち議員としても、いろんな方に声をかけながら、団員確保に努めていきたいなと思っております。今後ともよろしくお願いしたいと思います。 次に、消防団の装備品についてお伺いをいたします。 昨年は、各分団にトランシーバーを装備していただきました。現場での情報伝達がスムーズになったというふうなことを伺っております。今の装備品の現状について、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（福島正夫君）
大和田環境安全部長。
◎
環境安全部長（大和田一善君） 装備品の現状についてでございますが、本市では、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が平成25年12月に公布、施行されたことを受け、消防団の装備の充実に努めているところであります。この消防団の装備基準では、東日本大震災を教訓とし、安全確保のための装備、双方向の情報伝達が可能な装備及び救助活動用資機材を充実することが主に改正されております。 まず、消防団の装備基準の１点目の安全確保のための装備でございますが、平成25年度に救助用半長靴、平成26年度に雨衣、平成27年度に救命胴衣、また平成26年度から平成28年度にかけて防火衣を計画的に配備してまいりました。 次に、２点目の双方向の情報伝達が可能な装備でございますが、平成26年度に車載用受令機、平成28年度には消防団用携帯型デジタル無線機を配備してまいりました。 以上でございます。
○議長（福島正夫君）
金子正則議員。
◆１番（金子正則君） ご答弁いただきまして、ありがとうございます。 毎年、毎年、必要に応じて装備品を準備しているというふうな答弁というふうな形でお伺いをしました。 そんな中で、今回やはり議案に上がりました学生消防団制度、火災現場に対応するのではなく、災害等の対応が中心になるということで伺いました。避難された市民の方への対応が大きな役割になってくると思います。女性消防団、学生消防団との連携の中で、どのような役割を担ってもらうのか、今後の取り組み課題になってくると思います。そんな中で、今後の組織のつくり方が大きな課題になってくると思います。 そんな中で、平成国際大学の学生さんが消防団、警察に多く就職をするというお話も伺っております。そんな消防団関係に就職する学生さんにとって、学生消防団の認定制度は大きな意味があるのではないかと思っております。消防団員がなかなか見つからない中で、女性消防団員、学生消防団員の連携が災害時に大きな力になってくると思っておるところでございます。今後の学生消防団員の活躍を期待をしたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（福島正夫君） 以上で、１番、
金子正則議員の一般質問は終了いたします。 これをもちまして本日の一般質問を終了いたします。
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△次会日程報告
○議長（福島正夫君） 日程第２、次会日程報告をいたします。 あす12日も、午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。
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△散会の報告
○議長（福島正夫君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後４時０２分...